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家賃給付金 賃借契約書に不備相次ぐ

賃借資料の不備が相次ぎ、申請が遅れている市の支援センター=22日午前、石垣港ターミナル

賃借資料の不備が相次ぎ、申請が遅れている市の支援センター=22日午前、石垣港ターミナル

石垣市支援センター 相談76件、申請済み1件のみ

 国の持続化給付金と家賃支援給付金の申請をサポートする石垣市の支援センターでは22日現在、14日から申請開始となった家賃支援給付金に1日平均約13件のペースで計76件(55人)の来所相談があるが、実際に行政書士が代理申請するに至ったのは1件40万円のみとなっている。事業者の賃借契約書に不備が多く、代理申請までたどり着けないケースが相次いでいるためだ。

 同センターは13日、持続化給付金と家賃給付金のいずれもオンライン申請となっていることから、自力での申請が難しい高齢事業者らを支援することなどを目的に開設された。22日時点で持続化給付金を含めると申請件数は延べ125件(92人)になる。

 同センターによると、家賃支援給付金申請の提出資料に▽賃貸契約書がない▽貸主の名義が更新されていないーなどの不備が続出。契約書に「自動更新」の文言がないのに、長年賃貸しているという法的効力のない書類も。担当者は「原理原則のまま申請できる人は少ない」と傾向を話す。

 ただ、同給付金は特例として、別資料の証明書に現在の名義人などを記載すれば有効とされる。こうした手続きが煩雑化したことが、申請手続きに遅れが出る要因となっているという。

 事務局を担う石垣市商工会の前川義統事務局長は「ほとんど不備書類」と頭を抱える。今月28日付の地元紙に折り込みチラシを入れ、同センターをPRする予定だが、「今後相談は増えると思うが、今の案件をさばけないとパンクする」と厳しい表情。「逼迫(ひっぱく)したら状況に応じて人手を増やす可能性はある」と話した。

 家賃支援給付金は中小企業、小規模事業者、個人事業主などのテナント事業者が対象。給付要件は、ことし5月~12月の期間で▽いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少▽連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少|したこと。支給算定方法に基づき家賃6カ月分を、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円支給する。

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