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貸物件稼働率96.6% 前年比2.9ポイント減、高水準で推移

石垣市内の賃貸物件稼働率

石垣市内の賃貸物件稼働率

2019年賃料動向調査

 【那覇】㈱おきぎん経済研究所が23日に発表した2019年賃料動向ネットワーク調査で、石垣市の賃貸物件稼働率は前年比2.9ポイント減の96.6%となり、宮古島市(99%)、豊見城市と東南部(97%)に次いで高かった。稼働率は賃貸管理会社への管理物件状況をヒアリングして算出。海上保安庁の配置増員に伴う借り上げ需要の増加以降、石垣市は高水準で推移している。

 住宅の賃料は建築後1年以内の新築物件の1Rと1LDKで同15.1%減の4万8900円、2Kと2LDKで同5%増の7万8200円、3Kと3LDKで同31%増の9万8400円。中古物件はそれぞれ同2.3%増の4万9400円、同10.9%増の6万4300円、同0.7%増の7万4700円。

 全体的に物件は不足気味。特に大型商業施設などがあり、利便性のいい真栄里、平得、登野城、大浜地域などは人気が高い。

 一方、新築・中古ともに賃料が高水準で、一部では安い物件への住み替え相談も増加傾向にある。

 店舗や事務所の平均坪単価は同8.7%増の7500円だった。

 県内の新設住宅着工戸数1万4243戸のうち貸家は8583戸で前年度を19.5%下回り、3年連続の低下となった。1万戸を下回るのは12年度以来。石垣市は前年比18.9%減の562戸だった。

 調査は県内の賃貸物件を扱う不動産会社13社16店舗(管理戸数・3万2908戸)を対象に昨年9月からことし5月にかけて各地域の部屋タイプ別の賃料水準や稼働状況などをヒアリングし、主要地域の賃料動向や相場観などをまとめた。1998年から毎年行っており、今回で22回目。

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