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多機能型で建設計画 竹富町役場の石垣庁舎

竹富町役場石垣庁舎の外観パース図

竹富町役場石垣庁舎の外観パース図

鉄骨造5階建て事業費30億円

 竹富町役場の旧本庁舎跡地に計画されている石垣庁舎の規模が12日、6月定例町議会(新田長男議長)に上程された議案で明らかになった。庁舎整備計画案によると、1984平方㍍の石垣市有地に鉄骨造5階建て、延べ床面積4702平方㍍。町民用の宿泊施設、町関係機関事務所、ファミリーサポートセンターも庁舎機能として位置づけている。工事委託契約案によると、事業費に当たる契約金額は30億6240万円。議案が議決されれば、設計・工事・施工監理を一括で契約する。

 石垣庁舎の整備計画は、5月26日のプレゼンテーション審査で大和リース㈱沖縄支店の案が選ばれた。

 建物内は1階〜3階まで町長部局と教育委員会部局が入る。議会事務局と議場は4階。

 社会福祉協議会観光協会、商工会、物産観光振興公社、ファミリーサポートセンター、男女別の簡易宿泊施設、妊産婦滞在用宿泊室の各エリアも設ける。町の特産品を置くためのコンビニの入居も計画する。

 町関係機関やコンビニから賃貸料を徴収し、宿泊施設に指定管理者制度を導入することで、宿泊料を低料金で設定できると見込む。

 町は、建築費を抑えるため、民間との案分など様々な案を模索してきたが、町が事業費を全額負担することに。財源は、緊急防災減災事業債、市町村役場機能緊急保全事業債、返地債、新庁舎建設基金を充てる予定。

 町によると、防災設備部分(備蓄庫・防災無線室)を現行より高台に移動させることで緊防災が一部適用になるという。市町村役場事業債は、町が事業主体という条件で本年度中に実施設計を完成させれば、次年度に繰り越して活用することも可能。契約締結後に同社と詳細を詰めて実施設計を完成させ、今年12月に起債適用に向け県との協議に臨む。

 順調にいけば今年度内の着工、2022年度内の完成、23年度の供用開始となる。

 一方、西表島大原への本庁舎移転計画は海上交通網整備が前提条件になっており、庁内で検討を重ねている。

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