八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

住居確保給付金 相談400件以上に

相談件数が400件以上にのぼっている石垣市福祉総務課=5月28日午後

相談件数が400件以上にのぼっている石垣市福祉総務課=5月28日午後

新型コロナ 観光業の移住者8割

 石垣市福祉総務課が対応している住居確保給付金の相談件数が5月31日時点で400件以上にのぼっていることが分かった。新型コロナウイルスの影響で職場の休業や雇用止めに遭い、収入が途絶えた相談者も多い。同課担当者によると、相談者の約8割が本土から移住し観光業に携わる20〜30代。担当者は「相談者の話を聞くと、クレジットカードで決済し預貯金をする習慣がない。蓄えがないため、収入が止まると家賃が払えず生活に困っている」と実態について語った。

 同給付金は離職などで住居を失った人、失う恐れの高い人を対象に条件を設け一定期間家賃相当額を支給するもの。新型コロナで収入が減少した人を支援するため、国は4月に生活困窮者自立支援法施行規則を一部改正、▽65歳未満の年齢制限撤廃▽離職・廃業から2年以内または休業等で収入が減少し離職等と同程度の状況にある人|なども要件に加えた。

 市の家賃支給額は単身世帯3万2000円、2人世帯3万8000円、3〜5人世帯4万1000円、6人世帯4万5000円。原則家賃は3カ月間分を支給、延長も含め期間の限度は最長9カ月間。給付審査は、住民票の有無ではなく、賃貸借契約の締結を証明する資料が必要になる。

 4月20日の改正以降、同課には電話や窓口での問い合わせが殺到。休業が続いていた飲食、マリンレジャー、マッサージ業などに勤める本土移住者が大半を占め、地元住民は少数。担当する小濱貴一主任相談支援員は「第2波、3波で地元の相談者が増えるかもしれない」と予想。

 相談内容は「収入が途絶えたので家賃だけでなく食べるお金や生活費もない」「食事は援助してくれる人がいるので、家賃だけでも支援してほしい」など苦しい状況を訴えている。小濱支援員は「リゾートバイトの方も多く、傾向としてクレジットで買い物をして預貯金がない人が多い。蓄えがあれば2、3カ月は大丈夫だと思う」と話す。

 同課は5月15日まで庁舎内で相談窓口を開設したが、相談予約数が予想を上回り6月分の家賃支給が間に合わないと判断。急きょ、郵送での書類手続きに切り替え給付審査を行った。同31日時点で計165件の給付が決定。残り230件余は相談のみのほか、給付要件に該当しなかった。

 6月分家賃から給付を受ける30代女性は「石垣は家賃が高いので6月以降の支払いに困っていた。給付も決まり、早く職場の営業が再開してほしい」と心待ちに話した。

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

関連するニュース

  • 関連するニュースはありません。

ページ移動

キーワード検索フォーム