八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

医療・教育・経済の連動 「八重山モデル」構築掲げる

公約の柱について説明する次呂久成崇氏=19日午後、新川の後援会事務所

公約の柱について説明する次呂久成崇氏=19日午後、新川の後援会事務所

次呂久氏 県議選公約を発表

 5月29日告示、6月7日投開票の県議選石垣市区(定数2)に立候補を表明している次呂久成崇氏(46)=社民・社大・共産推薦=は19日、新川の後援会事務所で公約を発表し、新型コロナウイルスの影響を教訓に「命と暮らし、生活をどう守るかという課題を突きつけられている」として医療・教育・経済が連動する「八重山モデル」の構築を大きな柱に掲げた。

 医療では、「地域救命救急センター」の設置を提案。同センターは国の基準に基づき、専門医や看護師、検査技師の常時配置、専用病床の確保、ヘリポートの整備などが求められる。このほか、新型コロナ感染の重症患者らの治療ができるよう圏域ごとへの人工呼吸器の導入、竹冨町や与那国町など離島からの搬送体制構築に向けたドクターヘリの配備も公約に掲げた。

 次呂久氏は「センターを設置することで医師や医療従事者の増員ができ、研修医の受け入れも可能なので医師確保対策にもなる。これらによって、どこに住んでいても同じように命が守られる。4年間で取り組みたい」と述べた。

 教育ではオンライン授業の環境整備を挙げ、「離島県にとって必要なもの。感染症対策だけでなく、若者が島にいながら学習の機会を確保できる」と述べた。

 経済では、休業自粛要請と補償のセット、休業補償対象の拡充、店舗の家賃支援、農林水産物などの輸送体制の構築と支援などを盛り込んだ。

 次呂久氏は「新型コロナを通して医療と教育がストップすれば経済もストップすることが経験から分かったと思う。医療、教育、経済が連動する八重山モデルは、沖縄のモデルになる。いろんな声を聞きながらモデルをつくり上げていきたい」と決意を語った。

 公約は、六つの基本理念に基づき77項目。

  • タグ: 次呂久成崇県議選公約
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム