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国民の声が政権の固い壁を崩した。時の政権

 国民の声が政権の固い壁を崩した。時の政権の判断で検察首脳らの定年を延長できる検察庁法改正案について政府・与党が今国会での成立を断念した▼事の始まりは今年1月31日だった。政府が2月8日に63歳の誕生日を迎える黒川弘務東京高検検事長の定年延長を突如、閣議決定した。この動向が、官邸に近い黒川氏を次の検事総長にするための布石ではないかとの思惑を呼んだ▼新型コロナウイルスの感染拡大防止で全国に緊急事態宣言が出される中、政権は今国会での成立を急ぐ姿勢を見せた。これに普段は政治問題に関する発言が少ない俳優や歌手、元スポーツ選手、著名人らが法改正への抗議をツイッターに相次いで投稿、世論の大きなうねりにつながった▼さらには危惧した松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OBが、改正案に反対する意見書を法務省に提出した▼意見書は㈰法改正は政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐことを意図している㈪検察が萎縮して人事権まで政権に握られ、起訴・不起訴の決定まで干渉を受けるようになったら国民の信託に応えられない㈫検察組織を弱体化して時の権力の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない—と指摘している▼政府・与党は再度、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。目が離せない。(鬚川修)

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