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新型コロナ 経済対策費を可決

新型コロナ緊急経済対策費を盛り込んだ補正予算を提案する中山義隆市長(中央)。委員会審査、本会議の質疑を経て全会一致で可決された=8日午前、本会議場

新型コロナ緊急経済対策費を盛り込んだ補正予算を提案する中山義隆市長(中央)。委員会審査、本会議の質疑を経て全会一致で可決された=8日午前、本会議場

一般会計に52億円追加 石垣市補正予算

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府と石垣市の緊急経済対策にかかる経費52億2191万を追加する総額404億1921万円の2020年度一般会計補正予算案が8日、市議会(平良秀之議長)の臨時会で全会一致で可決された。国民一人につき10万円を給付する特別定額給付金は11日以降、振り込みが開始される。収入が減少し離職と同程度の状況にある世帯に原則3カ月分の家賃を支給する住居確保給付金は福祉総務課で受け付けている。

 定額給付金事業は50億3200万円。マイナンバーカード所持者を対象にしたオンライン申請を1日から受け付けており、内容を確認次第、11日から口座への振り込みを順次行う。これ以外の市民には5月下旬までに申請書が届くよう準備を急いでいる。マイナンバーカードを所持していない生活困窮者には、郵送前に申請できる方法を検討していることも明らかにした。

 住居確保給付金事業は6660万円。1人世帯に3万2000円、2人世帯に3万8000円、3~5人世帯に4万1000円を支給。いずれも100世帯を見込んでいる。市によると、7日現在で申し込み・相談が90件寄せられている。

 市独自の経済対策は未就学児童に一律8000円を給付する子育て応援給付金事業に2863万円、小中学校の1学期給食費を免除する助成金は7067万円など。

 これ以外にも当初予算の予備費でPCR検査機導入、飲食店の持ち帰り・宅配支援、花き農家・花屋支援、おさしみクーポン券、タクシーを利用した宅配サービスに計800万円を使用している。

 委員会での審議や本会議での質疑で与野党の議員からは約1億3000万円の市独自支援策について不十分との指摘があり、当局側は今後予定している第2、3弾の経済対策に反映させる考えを示した。

 中小零細事業所への給付金などの支援について小切間元樹企画部長は「まずは国の給付金などを活用しながら、どのような支援が良いか検討している」と答弁、中山義隆市長は「1回の給付金では継続した支援にならない。給付金より経済を動かせるような支援策が妥当だと考えている。(市独自の緊急事態宣言を緩和する)11日からゆるやかに経済の回復を目指す事業を行っていく」と述べた。

  • タグ: 新型コロナウイルス経済対策費補正予算
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