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八重山3市町 追加・新規経済対策へ

新型コロナ感染防止のため自主的に営業を中止している店舗。市街地はシャッター街の様相を呈している=23日午後、石垣市内

新型コロナ感染防止のため自主的に営業を中止している店舗。市街地はシャッター街の様相を呈している=23日午後、石垣市内

新型コロナ「離島への配慮を」 県緊急支援、民宿など含まれず

 休業要請に協力した店舗への協力金や売り上げが減少している業者への緊急支援金など、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく県の緊急事態措置実施方針に対し、西大舛髙旬竹富町長は23日、「民宿などは含まれず配慮に欠ける」と対象枠拡大を要望。本紙の取材に答えた。一方、八重山3市町長は同日、それぞれ追加・新規の独自支援策を近く打ち出す方針を明らかにした。

 西大舛町長は「県独自の支援策だが、民宿などは含まれず配慮に欠ける。離島に見合うような枠にしてほしかった」と指摘、「町としては、新型コロナで影響を受けている町民に幅広い対策を講じたい。近日中に第2弾の経済対策を発表したい」と語った。

 第1弾では、営業を自粛するサービス業者に協力金10~30万円を給付すると発表している。

 中山義隆市長は「県の支援策が出たので自粛要請がしやすくなる。対象の全店舗が受けられるよう申請の手伝いをしたい」と述べる一方、「居酒屋、飲食店の休業で第1次産業にも影響が出ているため市独自の支援策も考えている」として24日に第3弾の経済対策を公表する考えを示した。

 これまでに、飲食店の持ち帰り・配達販売の支援を目的とした2500万円程度の対策を出している。

 与那国町は、第1弾の経済対策として5業種(農業、漁業、ダイビング業、飲食業、旅館業)を対象に営業補償か一律見舞金給付のいずれかの方向で最終調整している。27日に発表する予定。町民に対しても1人当たり2万円の見舞金を検討中だ。

 外間守吉町長は「旅館、民宿、レンタカーも冷え込んでいる。見舞金にするか営業補償にするか模索している。一番いいのは見舞金。支出の手続きが簡素化できる。営業補償は不公平感がでやすく支出までの手続きが複雑」と話した。

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