八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

利用者預金を私的流用か

職員の私的流用疑いについて謝罪する石垣市社会福祉協議会の新崎和治会長(右から2人目)ら=10日午後、石垣市総合体育館研修室

職員の私的流用疑いについて謝罪する石垣市社会福祉協議会の新崎和治会長(右から2人目)ら=10日午後、石垣市総合体育館研修室

石垣市社協 30代元職員、172万円余

 石垣市社会福祉協議会(新崎和治会長)の30代男性職員(専門員)が、市社協が行う「日常生活自立支援事業」で172万円余を私的流用した疑いがあることが分かった。市社協の新崎会長らが10日午後、石垣市総合体育館で開いた会見で、容疑を明らかにし、謝罪した。同会は八重山警察署への告訴の手続きをしている。同職員は私的流用を否定、3月末で退職している。

 同事業は認知症や知的障がいなど判断力の不十分な利用者の通帳を管理し、公共料金の支払いや各種手続きの代行を行うもの。

 昨年、同会の調査で男性職員が担当する利用者26人の預金管理で公共料金等の未払い、利用者本人からの署名不存在、決裁書類の不提出の事例が発覚。17年1月から不適切処理が確認されており、使途不明金は2018年度だけで172万8277円にのぼる。現在、八重山署が私的流用の疑いで調査している。

 職員は3月19日付で停職3か月の処分を受けた後、3月末で退職。同会の調べに「お金は渡したが署名をもらう時間が無かった」などと私的流用を否定しているという。

■「あってはならないこと」

 会見で新崎会長は「あってはならないことが発生してしまった。利用者の皆さん、家族、支援いただいている関係団体、市民の皆さまにおわび申し上げたい。二度とこういうことが起きないよう気を引き締め、業務にまい進していきたい」と謝罪した。

 決済は1週間単位で提出する金銭管理表と毎月の年金や公共料金など収支をまとめる月報をつき合わせて行うが、同会は確認作業を怠ったという。事務局は「職員を信頼しきっていた。市社協の内部チェック、県社協の業務チェックを改善していく必要がある」と管理体制の不備を認め、謝罪した。

 同会は再発防止策として▽チェック体制の強化と月報、管理簿作成の徹底▽現金の取り扱いなど複数人で対応▽補助員増員による業務負担軽減▽外部有識者による管理体制の点検▽全職員へコンプライアンスについての周知▽県社協の業務マニュアルに沿った事務執行の徹底|を挙げている。

 内訳は利用者本人の受領署名が確認できないもの94件、関係機関などへ買い物代等として預ける際の受領署名が確認できないものが19件、各種支払い代行等で領収書などが確認できないものが7件、金銭以外の事務的な決済未処理案件が179件となっている。

■「本当に腹立たしい」

  利用者親族ら怒り

 市社協の男性職員による私的流用の疑いを受け、利用者親族の女性は「本当に腹立たしい。とても理不尽で納得いかない」と怒りをあらわにした。

 女性は認知症である叔母の銀行口座から使途不明な引き出し金があることや、男性職員の「(お金を)渡した」などという主張に不信感を抱いていたという。

 女性は「利用者を守る制度なのに、社協は自分たちを守るだけ。職員は声を上げられない方を無視した。たとえ1円であろうと他人のお金に手を出してはいけない」と指摘した。また、「なぜ懲戒解雇ではなく停職なのか。処分が軽いのでは」と同会の対応にも違和感を示した。

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

関連するニュース

  • 関連するニュースはありません。

ページ移動

キーワード検索フォーム