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新製糖工場建設推進協 高率補助で新工場建設を

新工場建設に向け、要請内容を話し合う委員ら。高率補助事業での予算確保か新規事業の創設などを要請することを確認した=27日午後、市役所庁議室

新工場建設に向け、要請内容を話し合う委員ら。高率補助事業での予算確保か新規事業の創設などを要請することを確認した=27日午後、市役所庁議室

県など関係機関に要請へ

 新製糖工場建設推進協議会(会長・中山義隆市長)は27日、高率補助事業による新工場建設を県など関係機関に要請していくことを決めた。4月中に行いたい考え。石垣島製糖は建設費約260億円を見込んでいるが、現状で活用できる国の補助事業(産地パワーアップ事業)では部分的な更新しかできないため、高率補助事業による予算確保か新規事業の創設などを求めていく。

 新工場建設を巡り、農水省や県は▽年次的整備計画を策定して回収・修繕が望ましい▽部分的な更新によって長寿命化を考えてほしい|と市や石垣島製糖(松林豊社長)に伝えている。

 一方、石糖によると、耐震調査を行った結果、工場は旧耐震基準の耐震性すら確保しておらず、部分更新の工事をしても耐震基準を満たすことはできない。建築基準法もクリアできないという。

 現工場は建設から57年が経過。亀裂が多くみられるなど強度の劣化、機械の老朽化が著しい。処理能力の低下も顕著で、収穫の機械化に対応できず、製糖に要する期間の長期化に伴って作業の遅延や生産性の低下を招くなど、農業経営に支障を来しているという。

 松林社長は「このまま待っていても国、県の対応は変わらない。いま行動する時期に来ている」と理解を求めた。

 要請では、新工場建設には極めて高額な費用が見込まれているため、既存の補助事業の活用では石垣市と石垣島製糖ともに自己負担額を担うだけの財力や経営体力がないとして、新たな支援策を訴えることにしている。

 併せて、機械化の推進や優良種苗の更新、有害鳥獣対策の取り組みなど、サトウキビ産業の振興についても要請する。

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