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石垣市 市有地売買契約を締結

沖縄防衛局に売却・貸し付けされる市有地(黄色枠)。91%が山林となっている(グーグルマップから作成)

沖縄防衛局に売却・貸し付けされる市有地(黄色枠)。91%が山林となっている(グーグルマップから作成)

平得大俣陸自配備 近く貸し付け契約も

 石垣市は19日、防衛省の陸上自衛隊配備計画にかかる平得大俣の市有地の売買契約を沖縄防衛局と締結した。同日夕、地元報道機関に公表した。売却する市有地は13.6㌶で額は4億1770万円。売却については、2日の3月定例市議会で与党の賛成多数で可決されていた。貸し付けの8.8㌶も近く契約する。貸付料は1平方㍍当たり8.1円で月額71万円、年額855万円。

 防衛局は配備に伴って必要とする用地は約46㌶。すでに取得し造成工事を行っている旧ジュマールゴルフガーデンの約13㌶に加え、今回の市有地22.4㌶を取得することで、配備予定地約46㌶の大半を確保することになる。

 市有地の面積は、市中央運動公園野球場(2210平方㍍)の101個分。91%を山林が占める。

 一方、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が「審議・検討経緯を市民に説明し、住民投票など市民の意見を聞いた上で判断すべきだ」として議会に提出した平得大俣への陸上自衛隊配備にかかる市有地処分(売却・貸し付け)の中止を求める請願は、一度も審議されておらず継続扱いとなっており、反発が高まるのは必至だ。

  • タグ: 配備計画市有地
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