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市民連絡会 「住民置き去り」と批判

売買契約で「死に請願」に

 平得大俣の陸上自衛隊配備計画にかかる市有地の売買契約が締結されたことに対し、中止請願を出していた石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(共同代表・上原秀政氏ら5人)からは「市民の声を聞かないのか」「住民置き去りの売却だ」と批判の声が高まった。

 市有地から数百㍍の距離に自宅と農園がある同会の金城哲浩共同代表は「市は防衛省の言いなり。近隣の4地区の合意もなく、住民の民意も問わず、一方的に売却することは有り得ない。市議会も請願を後回しにした。一方的に進めている」と語気を強めた。

 於茂登地区に住む嶺井善共同代表は「住民置き去り。防衛省に丸投げだ。なぜそんなに急ぐのか。どういう理由があるのか。問答無用の姿勢がはっきりした。請願も『死に請願』となる。なぜ、住民の気持ちをくみ取ってくれないのか」と嘆いた。

 市長のリコールも視野に行動すると結成された「石垣島の未来をつくる会」(仮称)の呼び掛け人の一人、金城克宏さんは「残念至極だが、結果を踏まえ、今後どうするかだ。行動しないと、流れは変わらない。言うべきことを言わないといけない」と次の行動を見据えた。

  • タグ: 市有地売買契約
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