八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

沖縄労働局まとめ 外国人労働者が過去最多

外国人労働者雇用事業者数

外国人労働者雇用事業者数

八重山で279人、年々増加

 外国人雇用状況の届け出が2007年に義務化されて以降、八重山地域の外国人労働者数が2018年10月末時点で過去最高の358人に上っていることが、沖縄労働局のまとめで分かった。5年前の142人と比べ2・5倍に増加している。外国人を雇用している事業所数は34増の81事業所。同局は、人手不足に伴う、宿泊業や建設工事に関係する技能実習生の大幅な増加が要因とみている。

 届け出状況は、同局が八重山公共職業安定所への届け出数を基にまとめた。特別永住者と外交や公用を除き、外国人労働者の雇用入れ・離職時に雇用事業主はハローワークへ届け出なければならない。

 同局によると、技能実習は18年10月末で89人で、5年間で約6倍増に。農業、水産業、宿泊業、建設業などの労働者が過去最高値を押し上げた。ワーキングホリデーによる就労も目立った。

 専門・技術的分野の在留資格は18年10月末で108人。飲食業、宿泊業、県外ホテルからの企業内転勤者も多かった。

 県全体をみても、18年10月末は過去最高の8138人(前年同期比828人、11・3%増)、事業所数1591カ所(同146カ所、10・1%増)。国籍別ではネパールが最多。次いでベトナム、フィリピンの順となっている。

 外国人のビザに関する申請を取り扱う、のぞみ法務行政書士事務所=石垣市新川=の上地望巳行政書士は、2019年4月の改正出入国管理法で特定技能が新たな在留資格として加わったことを紹介し、「飲食関係から内容についての問い合わせが多くなった。国際貢献の技能実習と異なり、人手不足解消のため雇用する特定技能は、事業所側のニーズも高いと思う。雇い主は制度を理解し、在留カードの確認などを怠らないことが重要だろう」と話した。

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

関連するニュース

  • 関連するニュースはありません。

ページ移動

キーワード検索フォーム