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中山市長リコールへ

島の未来をつくる会が動く

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画への対応など中山義隆市長の市政運営に疑問を抱く市民有志でつくる「石垣島の未来をつくる会」(仮称)の立ち上げ人の1人、自営業の金城克宏氏(58)は3日、取材に応じ、市議会で市有地売却議案が可決されたことについて「残念だが、その方向に行くだろうと予想はしていた。リコール(解職請求)に進むしかない」と述べた。近く住民グループと今後の取り組みについて意見交換する。議会の解散請求も検討する考えだ。

 つくる会が2月28日発表した声明は「市民の財産である市有地の売却を進めるのであれば、私たちは中山市長の解任請求、リコールも視野に入れて動くことになる」としていた。

 金城氏は「民意が示されていない中で決めたことは横暴だ。4地区を含め市民への情報が少ない。大事なことなのに議論をしない人たちは、市民のために必要ではないという決断に至るしかない。暮らしやすい石垣島になるか、島の将来や子どもたちの将来が心配。やらなければならない」と覚悟を決めている。

 地方自治法によると、都道府県知事・市町村長の解職については、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求ができ、有効であれば請求から60日以内に住民投票が行われる。その結果、有効投票総数の過半数が解職に賛成すれば首長は失職することになる。

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