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造成工事着手から1年 陸自配備攻防ヤマ場へ

旧ジュマールを取り囲むように広がる市有地(山林)。13・6㌶を売却する議案が2日、市議会本会議で採決される=2月26日、小型無人機で撮影

旧ジュマールを取り囲むように広がる市有地(山林)。13・6㌶を売却する議案が2日、市議会本会議で採決される=2月26日、小型無人機で撮影

陸自配備をめぐる動き

市有地売却案きょう採決

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局が旧ジュマールゴルフガーデン13㌶で昨年3月1日に造成工事を開始してから1日で丸1年を迎えた。市内では同日、工事現場入り口で監視活動を行う住民の呼び掛けで集会が開かれ、「まだ止められる」との声が相次いだ。一方、隣接する市有地13・6㌶を売却する議案は2日、市議会本会議で採決される予定となっており、配備計画をめぐる攻防は大きなヤマ場を迎える。

 防衛局は昨年3月1日、13㌶のうち進入路に当たる0・5㌶で着工。改正県環境影響評価条例は「土地の造成を伴う事業」(施工区域の面積20㌶以上のもの)を追加したが、同年3月末以前に実施した事業について適用されないことになっており、条例適用の対象外となった。  

 1年を経た現場では造成工事が全域に広がっている。監視活動を行う上原正光さん(66)らの呼び掛けで現場出入り口付近で集会を予定していたが、雨天のため登野城の事務所に変更。「カンカンと重機の音が山に響き、こだまのように聞こえる」との報告があった。宮古島からの参加者は「石垣島ではまだ止めるチャンスがある」と激励した。

 住民投票を求める動きは訴訟に発展。石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が1万4263筆の署名で請求した平得大俣への陸自配備計画の賛否を問う住民投票条例案の否決を受け、金城代表らが昨年9月、自治基本条例28条の規定に基づく実施義務の履行を求めて提訴した。

 ことし2月の第3回口頭弁論で、市民の立場から条例案に検討を加えた市民検討会議のメンバーの一人、上村真仁さんが、住民投票を実施しない石垣市の対応について「28条の1項と4項に明らかに反している」と主張した。第4回口頭弁論は4月14日に行われ、大詰めを迎えることに。

 一方、陸自配備への協力方針を示している石垣市は昨年11月、公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)で市有地22・4㌶を提供する方針を決定。ことし2月5日、13・6㌶を4億1770万円で売却し、8・8㌶を年額855万円で貸し付けることを了承した。

 市は2月21日、3月定例会市議会に売却議案を提出。3月2日の本会議で採決される予定となっている。これに市民有志が「石垣島の未来をつくる会」(仮称)を立ち上げ、「市民の財産である市有地の売却を進めるのであれば、私たちは中山市長の解任請求・リコールも視野に入れて動くことになる」とけん制するなど、対立の色を濃くしている。

  • タグ: 市有地売却案
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