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会派「未来」議場で意思明確に 市有地処分全部売却求める

平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる市有地処分について見解を述べる箕底用一氏(左)と後上里厚司氏=2月29日午前、与党控室

平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる市有地処分について見解を述べる箕底用一氏(左)と後上里厚司氏=2月29日午前、与党控室

平得大俣陸自配備計画 可否の行方を左右

 石垣市議会与党会派の一つ、「未来」の箕底用一氏、後上里厚司氏が2月29日、与党控室で会見し、平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる市有地処分について「長期間の全部貸し付けが厳しいなら全部売り払うべきだ」との見解を表明。市有地22・4㌶のうち13・6㌶を売却する議案を採決する3月2日の本会議までに、市や沖縄防衛局と調整していく考えを示した。その結果を受け、「本会議で賛成か反対かの意思を明確に示す」と明言した。

 与野党の勢力は、採決に加わらない議長を除き与党12、野党9となっているため、未来2氏の動向が可否の行方を左右することになる。

 市有地処分について箕底氏は、一般質問などで与那国町のような定期的に多額の収入が見込める長期貸し付けを提案していたが、市公有財産検討委員会は2月5日、売却・貸し付けの面積・額を決定した。

 箕底氏は会見で「安全保障や国防にからむ大切な案件なのに報道で初めて知ったのは残念。市長は最初から賛成するだろうという考えがあるかもしれないが違う。根回しがない。調整不足。与党多数のおごりが出ているのではないか」と批判した。

 会見によると、未来は2月5日以降、市と防衛局に全部貸し付けを求めて見直しを要望したが、予算の繰り越しや工事への影響から厳しいとの見解を得た。これを受け、一部貸し付けでは毎年の収入が少ない上、契約更新時や政権交代時に対立の要因になる、として全部売却を提案しているという。

 後上里氏は「現段階で賛成するか反対するか結論は出ていないが、2日には明確に意思を示す。退席はない」、箕底氏も「会派として歩調を合わす」と述べた。

 一方、箕底氏は前回市長選で対立候補の選対本部長を務め、平得大俣の白紙撤回を主張、市議選アンケートでは地域の合意を求めていた。これについて「市長選で負けたので民意は示された。場所について理解している」「地域の合意は図られていないが、安全保障の観点から早めの南西諸島への配備は必要不可欠。丁寧に説明をしてもらいたい」と説明した。

  • タグ: 市有地陸自配備計画
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