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平得大俣地域陸自配備計画 特別委 市有地売却案を可決

議事運営に抗議して退席する野党委員を見送る与党委員ら。この後、採決を行った=27日午後、議員協議会室

議事運営に抗議して退席する野党委員を見送る与党委員ら。この後、採決を行った=27日午後、議員協議会室

与党のみで採決 野党、議事運営に抗議

 石垣市議会の平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会(長山家康委員長、10人)は27日、平得大俣への陸上自衛隊配備計画にかかる市有地13・6㌶を沖縄防衛局に4億1770万円で売却する議案を議員協議会室で審議した。野党4人が「十分な審議ができる議事運営になっていないことに断固抗議する」と退席する中、与党のみで可決した。3月2日の本会議で委員長報告が行われた後、採決される。

 特別委に付託されていたのは売却案と、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会から2月18日付で提出された市有地処分(売却・賃貸)の中止を求める請願など3件。売却案を先に審議する日程となっていた。

 野党側は「市有地処分の結論が出た後では請願の審議は意味ない。死に請願になる」として先に請願の審議を求めたが、与党側は「売却案が先議案件。請願については一般質問などを通しても議論されている」と応じず、採決の結果、案通りの日程に。

 一方、当局側は、市有地処分について3回にわたって審議した公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)の資料を提出、売却・貸付方針の決定から処分額の承認に至るまでの経緯と根拠を説明。貸付市有地8・8㌶の貸付料も明らかにした。1平方㍍当たり8・1円で月額71万円、年額855万になる。

 質疑で公有財産検討委が現地調査を行っていないことが分かり、野党側は「現地を見ずに文書と防衛局のやりとりだけで市民の財産を処分するのか」と指摘、当局側は担当課の職員が現場で調査確認したことが公有財産検討委員会に報告されたと説明、川満副市長は「各分野の部長が疑義がないことを確認して(売却貸付が)妥当と判断した」と答弁した。

 野党側が「現地を見て住民の意見を聞かなければ影響は分からない」などと特別委による現地調査を求めたが、採決に持ち込まれたため抗議して退席した。

 野党側の提案や指摘に対し、与党側は「公有財産検討委から詳細な資料が出ている。防衛副大臣の要請から5年がたち、再三議論されてきた。この資料で審議は十分に足りる」「いたずらな時間稼ぎ。百年たっても折り合うことはない。引き延ばしの方策だ。こんな謀りに付き合うほどのんびりしておれない」などと一蹴した。

(額は千円以下切り捨て)

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