八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

石垣市議会 市有地売却案、21日上程へ

3月定例議会の日程などを審議する議会運営委員会のメンバーら=18日午前、議員協議会室

3月定例議会の日程などを審議する議会運営委員会のメンバーら=18日午前、議員協議会室

3月2日採決か 13.6㌶4億円余り

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は18日までに、予定地にかかる市有地22.4㌶のうち13.6㌶(10筆)を4億1770万円で売却する方針を決定した。21日開会する3月定例議会に、売却費を追加する2019年度一般会計補正予算案とともに市有地処分案を上程する。両案は委員会に付託されるが、結論が出た場合は3月2日に本会議で採決が行われる見通しだ。

 市議会運営委員会(仲間均委員長、10人)は18日、平良秀之議長の諮問を受け、処分案を平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会(長山家康委員長、10人)に、補正予算案を総務財政委員会に、それぞれ付託することを申し合わせた。これらの議案は3月2日の本会議で審議結果が報告される予定となっている。

 本会議で議決された場合、市は売買契約のほか、議会の議決を必要としない貸し付け分8.8㌶の貸付期間を設定した上で賃貸契約も同時に締結する。

 議案の取り扱いを審議した議運では、議事録など全資料の要求があり、知念永一郎総務部長は「公有財産検討委員会は関係法令・条例などへの適合、本市事業計画への整合性などについて確認を行う場。そのことから詳細な発言を記録した議事録は作成していないが、開催日時、参加者名簿、案件内容、結果、価格、条件などをとりまとめた会議概要を会議録として作成している」と説明、提出する意向を示した。

 議事録が作成されていないことについては野党側から「情報公開条例や自治基本条例、市民の知る権利に関連する。議事録がないと議論の根拠にならない。議会の調査権にも影響する。議事録を作成しないとはとんでもないこと。作ってでも出すべきだ」(宮良操氏)との指摘があった。

 これについて仲間委員長は「足りないものを含め特別委員会で審議を」と調整を図った。宮良氏からは「重要な案件なので全員協議会での議論を特別委員会に提案できないか」との提起もあり、仲間委員長は「意見として聞いておく」と述べた。

 市は今月10日、防衛局から売却、貸し付けの申請を受け、売却については12日に市長決裁を経た。

■一般質問経ずに結論か

 石垣市議会議会運営委員会(仲間均委員長、10人)は18日、21日開会の3月定例会の日程について、平良秀之議長の諮問通り、平得大俣への自衛隊配備にかかる市有地売却処分案の特別委員会報告を3月2日の本会議に行うことを申し合わせた。一般質問は同9日からとなっているため、特別委で結論が出た場合、一般質問での議論を経ないまま採決される可能性がある。

 会期日程によると、処分案は21日、平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会(長山家康委員長、10人)に付託される。特別委は25~28日の間に審議を行い、3月2日の本会議で委員会報告する流れとなっている。

 市有地処分をめぐっては、沖縄防衛局が今年度予算に用地取得費を計上しているため、市は年度内での契約に間に合うよう先議案件として3月2日の本会議での採決を要望。これを受け、平良議長が議運に諮問した。

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

関連するニュース

  • 関連するニュースはありません。

ページ移動

キーワード検索フォーム