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石垣市、過去も作成せず 公有財産検討委議事録

「売却可否の判断ではない」

 石垣市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)が陸上自衛隊配備にかかる市有地売却の審議に当たって議事録を作成していない件で、中山義隆市長は17日、同委が▽自衛隊配備に限らず過去にも議事録を作成していないこと▽売却の可否を判断する場ではないことーを未作成の理由に挙げた。定例記者懇談会で質問に答えた。

 同委は昨年6月7日、沖縄防衛局から取得依頼のある市有地(22.4㌶)の売却を審議する際、「意見内容等が委員の特定につながり、意見を出しにくい環境となる」ことなどを理由に議事録を作成しないことを決定。同年11月29日に売り払いと貸し付けの方針を決め、今月5日に売却額と貸付料を承認した。売却案を21日開会の3月定例議会に提案する見通しだ。

 これに野党側は議事録未作成を、「実施機関は、第1条の目的を達成するため、会議録等必要な文書の作成及び管理を怠ってはならない」と規定する情報公開条例第3条などに違反すると指摘、反発を強めている。

 中山市長は「自衛隊に絡むので確認を取ったところ、これまでも作成していなかったので特に作成しなかった。公有財産検討委員会にかける時点で、法律に適合しているか価格が適正かどうかという判断になるので議事録を作っていく必要はない」と述べた。

 川満誠一副市長は「決して怠けているわけではない。いつどこで誰が何について会議をし、どういう理由で結論を出したとういことは記録に残っている。公有財産検討委は法律の適合性や市推進事業の障害にならないかなどを確認する場。反対、賛成を多数決で決めるものではない。売却の可否の話ではない。自由意思に基づいてものを言って結論を得るものではない」と説明。

 事務局の経験がある棚原長武企画政策課長も「検討委員会にかける時点で、事務局が売買できると判断したものしか上がらない。売れないものはテーブルに上がらない」とした。

  • タグ: 石垣市公有財産検討委議事録
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