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「事業に支障出ている」7割

第2回石垣市中小企業振興会議が開かれ、人手不足に関する意見交換が行われた=12日午後、石垣市民会館中ホール

第2回石垣市中小企業振興会議が開かれ、人手不足に関する意見交換が行われた=12日午後、石垣市民会館中ホール

正規・非正規人手不足で 市が事業者対象アンケート

 石垣市は12日開いた2019年度第2回石垣市中小企業振興会議で昨年9月から実施した人手不足に関するアンケート結果を公表した。正社員・非正規社員が「現在、不足している」と回答したのはそれぞれ51.4%と55.4%。人手不足を懸念する事業者も含めると、約7割が「事業に支障が出ている」と答えており、八重山圏域の人手不足が顕在化している実態が明らかになった。

 アンケートは八重山圏域の事業所を対象に実施。人手不足の現状や、課題解消に向けた取り組みを把握し、今後の方策につなげることが目的。74件の回答があった。

 「人手不足が事業に支障を来す」と回答した事業者のうち「大きな支障が出ている」24.6%、「ある程度支障」43.5%となっており計68.1%で人手不足の影響が出ている。

 さらに、人手不足の影響に関する具体的内容として▽需要増への対応が困難70.6%▽従業員の労働時間の長期化54.4%▽製商品・サービスの品質低下38.2%▽業務多忙による離職者増38.2%-などの順に多い。市は「(人手不足で)商機を逸しているほか、労働時間の長時間化や離職者増といった労働環境の悪化、製商品・サービスの低下が目立つ」とまとめている。

 不足している人材は、生産現場や専門人材で顕著に見られ▽生産現場に携わる人材47.1%▽事業に必要な専門の資格を有する人材47.1%▽高度な技術を持つ人材32.4%-などがある。

 人手不足への対応に向けた取り組みでは「給与引き上げ」が最多の58.1%。次いで「福利厚生・社会保険の拡充」47.3%、「短時間勤務制度などの就業時間の柔軟化」40.5%と続いた。

 また、アンケートの一環で事業者15件へのヒアリングも実施。人手不足対処法として▽タブレット端末を導入したセルフオーダー▽週休2日制を導入して収益性アップ|などがあった。

 石垣市特有の問題を検討した上での対処策として▽人材獲得のチャンネルを増やす▽低廉な住居の確保と提供▽次世代人材育成▽島内企業の稼ぐ力の向上|などが挙げられた。

 回答事業所の内訳は石垣市98.6%、竹富町1.4%。業種の割合はサービス業24.3%、飲食店・宿泊業17.6%、建設業12.2%、製造業10.8%、小売業4.1%など。従業員規模は「1~4人」が最多の31.1%、「5~9人」20.3%、「10~19人」17.6%の順に多い。

■石垣市 アンケート基に意見交換

 第2回中小企業振興会議

 2019年度第2回石垣市中小企業振興会議が12日、石垣市民会館中ホールで開かれ、石垣市が実施した人手不足に関するアンケート結果を基に委員が意見交換した。

 アンケート結果報告は公益財団法人九州経済調査協会の担当者が行った。市特有の状況について▽生活や仕事に関する「質の高い情報」が知人の紹介や口コミで入る▽コミュニティーが濃密であるため縁故採用が確実で安心|など特徴を紹介し、対処策を説明した。

 意見交換で委員から対策の優先順を聞かれた市商工振興課の平良守弘課長は「どれを重点的にするのか今後調整していきたい」と述べた。

 県建設業協会八重山支部の米盛博明支部長はアンケートについて「実態を捉えている資料」とした上で、「新規人材確保のほか、今いる人材の流出を防ぐことも人材確保になる」と話した。

 同振興会議は今年度のテーマを「人手不足」に設定。8月に第1回会議を開いている。

人手不足の状況

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