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石垣市が制限対象に 県が民泊条例一部改正案

10月1日施行を予定

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例で、県は制限区域に石垣市を加える一部改正案をまとめ、パブリックコメントを実施している。条例は2018年6月15日に施行したが、これまで石垣市は制限の対象外だった。県は見直しに当たり、全市町村の意向を確認、石垣市を追加し南風原町を除外する。石垣市については10月1日の施行を予定している。

 住宅宿泊事業法では、都道府県への届け出で年間180日を限度として地域を問わず民泊事業を行うことができるが、民泊に起因する騒音の発生や生活環境の悪化の防止を目的に条例で制限区域と制限期間を設けることができる。

 県条例は、都市計画法に規定する第1・第2種低層住居専用地域と第1・2種中高層住居専用地域の区域、学校敷地周囲100㍍の区域が制限の対象となっており、八重山では竹富町と与那国町が学校周辺区域に入っている。今回の一部改正案では石垣市が両区域に追加されている。

 石垣市で制限区域となる都市計画法規定の用途地域は、3月2日から大浜・南大浜地区も加わり、第1種低層254㌶、第1種中高層142㌶、第2種中高層3・8㌶となる。

 制限区域では月曜日午前0時から金曜日正午までの間、休日を除いて民泊ができない。県衛生薬務課によると、制限区域での民泊は年間おおよそ120日になる見通しという。

 八重山保健所によると、5日現在、民間事業の届け出は106件(石垣市101件、竹富町5件)となっている。

 民泊をめぐっては昨年9月定例議会一般質問で「石垣市内ではどこでも民泊が可能となっている。市として今後検討が必要ではないか」との指摘があり、仲大底まゆみ観光文化課長が「必要がある場合は県と調整を図る必要がある」と答弁していた。

 条例の一部改正案は県ホームページ、八重山行政情報コーナー(県八重山事務所1階)で閲覧できる。意見の受け付けは13日まで。

  • タグ: 民泊条例改正
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