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暴力団対策 対象拡大で協定 石垣市、八重山署

反社会的グループや同グループとの関係も排除対象とする要綱に基づき、連携協定を結ぶ中山義隆市長(左)と島尻重美署長=27日午後、市役所庁議室

反社会的グループや同グループとの関係も排除対象とする要綱に基づき、連携協定を結ぶ中山義隆市長(左)と島尻重美署長=27日午後、市役所庁議室

反社との関係も排除

 石垣市と八重山警察署は27日、昨年12月27日施行の市暴力団排除措置要綱の実効を期すため、「石垣市が暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定」を締結した。市は要綱で暴力団だけでなく反社会的グループまで対象を拡大、こうした反社会的勢力と飲食や旅行を共にするなどの関係を有している者も排除措置の対象としている。

 要綱には市発注事業の契約時に誓約書を徴する措置を設けている。同署によると、誓約書まで求めるのは県内で初めて。

 反社会的勢力と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有している者—など5項目に該当しないことを誓約させる内容。虚偽の申告をした場合、契約を無条件で解約でき、これによって損害が生じたり、捜査の対象になったりする場合でも一切の損害賠償は行わないと明記している。

 市と署は今後、暴力団や反社会的グループに関する情報について照会、回答、通報、管理、連携などを行っていく。

 市役所庁議室で行われた締結式で島尻重美署長は「飛躍的な観光客の増加に伴い、利権を狙った本土系暴力団や暴力団を後ろ盾に各種経済活動を行っている反社会的グループが進出しており、その対策と今後の同グループの進出阻止対策が喫緊の課題」と指摘。

 その上で「要綱は、反社会的グループなども排除の対象にした画期的なもの」と評価、「今後、不動産や観光などすべての業界で、要綱と同様な内容を盛り込んだ契約書を導入するよう石垣市と共に推進したい」と誓約書の導入拡大に意欲を示した。

 中山義隆市長は「反社会的勢力により美崎町歓楽街などでのみかじめ料搾取が社会問題化しており、今後の反社会的勢力に対する厳格な対策を可能にするため要綱を制定し、協定を締結した。一層の暴力団排除に向けた活動を積極的に実施していきたい」と述べた。

  • タグ: 石垣市八重山警察署暴力団
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