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暫定ヘリポート 旧空港跡地に2候補

適合性など比較検討へ

 県立八重山病院付近の場外離着陸場(真栄里ヘリポート)の使用が事実上できなくなっている問題で、旧石垣空港跡地内の2カ所が暫定ヘリポートの候補地案として上っていることが23日、分かった。候補地は八重山病院南東側(1案)と一般県道石垣空港線北西側(2案)。県などは今後、2カ所の適合性を比較する作業を進めていく。旧空港跡地利用計画のゾーニング案で1案は医療・福祉系施設、2案は商業系施設の区域に入っている。暫定ヘリポートが設置された場合、使用期限は土地区画整理事業の関係から2021年度内ごろまでとみられる。

 候補地は23日、八重山合同庁舎で開かれた暫定へリポート設置に関する会議で提案された。会議は非公開で、参加した八重山事務所と第11管区海上保安本部石垣航空基地によると、1案は同基地の提案。患者の生命を最優先した。石垣市新庁舎建設の工事計画を考慮し、▽ヘリコプターによる吹き下ろしの風の影響▽離着陸の安全性|の担保が取れると判断した。

 2案は沖縄総合事務局の提示。「用地の多くを県有地が占め、国有地に比べ手続きが少ない」との理由が示された。

 暫定のため照明器具を整備せず、日中のみの使用。夜間は新石垣空港を利用する。

 場外離着陸場設置には国土交通省の許可が必要で、許可は申請から2週間~1カ月ほどかかる。

 会議では、設置に向けた実施主体に関しては話し合いがまとまらず、市は暫定ヘリポート設置の担当窓口を設け、県と調整する。整備・管理費用も含め竹富町、与那国町、多良間村を交えた協議も必要になる。

 一方、恒久的なヘリポート設置については、2020年度から県が委員会を立ち上げ動きだす方針だ。

 会議に参加した機関は県八重山事務所、防災危機管理課、医療政策課、空港課、病院事業局、八重山病院、石垣航空基地、沖縄総合事務局八重山財務出張所、市消防本部、都市建設課、空港課、防災危機管理室、契約管財課。

暫定ヘリポート用地案

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