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自治基本条例集会 「条例があったからこそ」

新火葬場建設位置の撤回運動を運動を展開した垣花格さん(奥左から3人目)。「自治基本条例を盾にできた」と強調した=17日夜、大浜公民館

新火葬場建設位置の撤回運動を運動を展開した垣花格さん(奥左から3人目)。「自治基本条例を盾にできた」と強調した=17日夜、大浜公民館

火葬場建設位置撤回運動 バラビドー住民代表訴え

 「知って活かそうバガー(我)島の憲法『自治基本条例』実行委員会」(委員長・川平成雄元琉球大学文学部教授)は17日夜、条例制定に関わったり、条例を生かしたりした人たちによる意見交換会を大浜公民館で開いた。新火葬場建設をめぐり、バラビドーへの建設地決定を住民運動で撤回させた当時のバラビドー集落代表の垣花格さん(72)は「条例があったからこそ撤回させることができた。条例を廃止しては絶対ダメだ」と体験を通して訴えた。

 市議会で廃止の危機にさらされた条例について市民目線から向き合おうと開催。川平委員長のほか、条例策定作業に関わった当時の副市長・黒島健氏、火葬場建設位置問題で同条例を盾に住民運動を展開した垣花さんが意見を述べた。

 川平委員長は「陸上自衛隊ミサイル基地建設が住民の同意を得られないまま、一方的に進められている。大きな社会情勢の変化がある今だからこそ、自治基本条例は必要ではないか」と提起した。

 黒島氏は「住民投票は民意を反映するための制度。市民検討会議で自治法の50分の1から4分の1にハードルを上げた。4分の1の署名があれば実地しなければならないというのが趣旨であると理解している。民主主義は民意で成り立っている。賛成も反対も平等に問うのが住民投票制度だ」と強調した。

 垣花氏は、自治基本条例に規定される市政への市民の参画、政策決定過程の公開を紹介した上で「当時の行政の進め方は自治基本条例を無視したやり方だった。自治条例を盾にした反対運動が実を結び、議会でもその正当性が認められ、バラビドーは白紙撤回された。条例があったからこそできたこと。条例を廃止しては駄目だと声を上げたい」と述べた。

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の義務付け訴訟の弁度団から報告もあった。

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