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内閣府 石垣、宮古も対象に追加

台湾出荷に向け、チャイナエアラインの機体に積み込まれる貨物。新石垣空港は2020年度から沖縄国際物流拠点活用推進事業の対象となる=2019年10月2日

台湾出荷に向け、チャイナエアラインの機体に積み込まれる貨物。新石垣空港は2020年度から沖縄国際物流拠点活用推進事業の対象となる=2019年10月2日

国際物流拠点活用推進事業 21日に石垣地区説明会

 内閣府は、物流事業を総合的に支援するため2017年度から実施している沖縄国際物流拠点活用推進事業(補助金)に、2020年度から石垣市と宮古島市の空港、港湾も対象に加える。これまでは那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区から県外・国外へ搬出するものを増やすことを目指して事業を推進してきたが、20年度からは離島での国際物流の拠点活性化も図る考えだ。

 対象に追加されるのは新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港。石垣空港は 税関空港に指定されており、国際航空貨物も扱えるようになっている。

 同事業は、先進的で沖縄の特色を生かしたものづくり事業や付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで沖縄から搬出する製品を増やし、産業の振興に寄与するのが目的。

 補助対象は人件費、旅費、試作品、サービス開発費、販路開拓費、機械設備費、賃借料、運送料など。対象経費の3分の2を補助する。補助は上限は2億円で1年度限りとなる。

 1月8日から公募を開始しており、プレゼン審査などを経て3月下旬に採択案件を確定、4月10日に補助金交付決定をし、同月上旬から事業を開始してもらう。

 内閣府は21日午後2時半から石垣地区説明会を市商工会館2階ホールで開催する。定員20人で申込者を優先。問い合わせは内閣府政策統括官付産業振興担当参事官室(03-6257-1688)。

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