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日本マイクロソフト社は…

 日本マイクロソフト社はパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の更新などのサポートを14日で終了した。今後はセキュリティープログラムやシステムの更新などができなくなり、不正アクセスやウイルス感染などのリスクが大幅に高まるという▼同社によると1月時点で国内に同ソフト搭載パソコンが法人で753万台、一般家庭で638万台の計1391万台が残っていると推計している▼危険性を回避するにはソフトを最新のウィンドウズ10などに切り替えるか、同ソフトが搭載された機種への買い替えが必要▼だが、古い機種の場合、メモリー不足で動作が遅くなったり、10に対応していない場合もあり、確認が必要だ。同社では東京五輪が開幕する7月時点でも約900万台が残るとみていることから、更新完了にはかなりの時間を要しそう▼筆者も会社、個人ともにパソコンの使用ソフトはウィンドウズ7。郡内でも使用者が多数いることだろう。だが、OS、機種の更新いずれも出費を伴うだけに、危険性を理解しながらも使用者にとっては頭の痛いところだ▼筆者がもう一つ心配しているのがOSの変更による操作性の問題。10では7から操作性ががらりと変わり、まるで別ソフト。OS更新後、しばらくは解説書とにらめっことなりそう。(下野宏一)

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