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市民の意向を適正に把握する方法があるか…

 市民の意向を適正に把握する方法があるか。それは不可能に近い。私が職員に聞き取り調査をしたところ、職員は条例を意識して施策を作り上げることは全くないー。石垣市自治基本条例の廃止案に対する質疑で、石垣亨氏はそう答えていた▼市民の意向の把握に努めようと、条例に基づいてパブリックコメント(市民意見募集)や各種委員会での市民公募を行っているのではないか。この条例を根拠に最上位計画の総合計画を策定するのではないのか▼意識していない職員もいるだろう。だから、行政手続きをめぐってさまざまな問題が起きているのかも。まさか、それを良しとはしないだろう▼さらに石垣氏は、条例第2条「用語の定義」に議会が入っていないことを理由に「議事機関の設置を定めた憲法93条に違反する」「二元代表制にくさびを打ち込み、じわりじわり法体系・法秩序を破壊するものであることから断じて容認できない」と言い放った▼だとすれば大問題。即刻、廃止しなければならない。でも、そうはならない▼用語の定義には「市長」も入っていない。条例は法律の範囲内で制定するもの。両者とも憲法と地方自治法にも明記されているのだから、あえて条例で定義する必要はないだろう▼廃止論議を通して見えてきたものは何か。(比嘉盛友)

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