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石垣市議会 農水分野に流通販売

行政組織改革案 手続きに疑問の声

 農林水産部を産業振興部に改める石垣市行政組織条例の一部改正案は11日、我喜屋隆次氏の市議会一般質問で詳細が明らかになる一方、関係団体などと事前の調整・相談が行われていないことが判明、与党から「順番が逆」との批判が上がった。改正案は、総務財政委員会で手続きなどに疑問があるとして継続審議となっており、「内部、外部との調整ができていない」などと異論が出ている。

 答弁によると、改正案は既存の農政経済課、水産課、畜産課、むらづくり課の生産部門に、企画部商工振興課の流通・販路を担う部署として新たに「経済政策課」を追加し、農林水産部を産業振興部に変更するもの。同部が第1次産業から第3次産業まで一貫して担う。商工振興課の交通政策業務は企画部に残る。

 経済政策課には、政策的に各産業を発展させる経済政策係、商工業務を担う商工振興係の設置を予定。経済政策係が地域内の経済循環と第1~3次産業従事者の所得向上に取り組む。

 我喜屋氏は「JAや漁協、商工会など関連団体と調整したか」とこれまでの経緯をただし、棚原長武企画政策課長は「生産と流通を結び付ける必要があるとの認識で庁内では一致している。異議は出ていない。組織の廃止縮小ではなく、機能強化を図るものであることから関連団体との事前協議・相談は行っていない」と説明した。

 我喜屋氏は「前向きな改革になると思うが、市だけの問題ではない。関連団体との調整が必要不可欠と思う。より丁寧な説明を」と求めた。棚原課長は「条例が制定された際には丁寧に説明し、理解を求めたい」と応じた。

 中山義隆市長は「名称変更で誤解を与えているかもしれないが、各課の業務に変更はなく、関連団体への影響が出ることもない。販売ルートなどの確立という意味ではメリットしかない」と理解を求めた。

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