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石垣市 売払・貸付方針を決定

売り払い・貸し付けの方針決定について「市長独自の判断ではない」と答弁する中山義隆市長=9日午前、本会議場

売り払い・貸し付けの方針決定について「市長独自の判断ではない」と答弁する中山義隆市長=9日午前、本会議場

陸自配備予定市有地 3月定例会に議案上程か

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が予定地の市有地を沖縄防衛局に売り払う方針を決定していたことが9日、分かった。公有財産検討委員会(委員長・川満誠二副市長、7人)が11月29日、妥当と判断した。市有地は22.4㌶。施設が建設されるエリアを売却し、残りを貸し付ける。面積と額が確定次第、市議会に諮る。市は「目標としては次の議会」(知念永一郎総務部長)としており、早ければ3月定例会にも議案が上程される可能性がある。

 知念総務部長が仲間均氏、花谷史郎氏の一般質問で明らかにした。答弁によると、市は11月28日付で、防衛局から市有地取得範囲と取得方法について文書で依頼を受け、同29日に公有財産検討委員会を開き、「駐屯地施設の安定的な運用を行うための必要不可欠な範囲について所有権移転は妥当」と判断した。

 売り払いの市有地は隊庁舎、覆道射撃場、グラウンド、進入通路、雨水の沈砂池などが含まれる場所。市と防衛局は売り払いと貸し付けの面積、立木の補償などについて協議を進めており、確定後に契約の手続きを進めることになる。

 売り払いについては、議会の議決が必要な面積5000平方㍍以上で予定価格2000万円以上と見込まれるが、貸し付けについては市長決裁で可能となる。

 中山義隆市長は「いずれにしても市有地の売買、貸し付けは市長独自の判断ではない。売却は市議会に諮る。貸し付けについては公有財産検討委員会の決定に従って進める」と答弁した。

 市有地をめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らが3日、市役所を訪れ、防衛局と売買・賃貸契約を結ばないよう要請していた。この時点ですでに市の方針は決定していたことになるが、要請を受けた知念部長は「皆さんの声を市長に報告したい」と述べるにとどめていた。

 陸自配備に対する市民の理解については、長浜信夫氏が「大多数の市民の声と乖離(かいり)している」と指摘、知念部長はこれまでの議論と各種選挙結果から「多数の市民の理解は得られていると理解している」との認識を示した。

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