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収受率3カ月で約1割 竹富島入域料

入島料の収受率アップへ、周知方法と収受手法を協議する委員ら=5日午後、竹富島まちなみ館

入島料の収受率アップへ、周知方法と収受手法を協議する委員ら=5日午後、竹富島まちなみ館

竹富島入島料の収受実績

周知や収受手法改善へ

 【竹富】ことし9月から始まった竹富島への入域料(入島料)について、現状や課題を検証する竹富島地域自然資産運営協議会(池田孝之委員長、委員12人)の第2回会合が5日午後、竹富島まちなみ館で開かれた。開始から3カ月の収受率が約1割という現状に、周知方法や収受の手法について改善点を出し合った。事務局は、2019年11月~20年3月の収支見込みを計算し、竹富島地域自然資産財団の運営と活動を展開するため、1日最低172人(5万1600円)の協力金を目標にしている。

 収受実績は9月103万3500円(収受率9%)、10月102万8400円(同8%)、11月128万6700円(同、計算中)。率は月別入域観光客数から同町民割り利用者数を除き、入島料券販売枚数を基に計算。

 低迷の要因に、観光客への周知不足や理解の低さが指摘された。事務局によると、券売機の設置場所が分からなかったり、購入作業に時間を要し、列ができると購入を諦める人も多いという。

 財団は、率を上げるため11月の1週間手売り販売を試み、手応えを感じている。今後、島内観光事業者と連携して水牛乗車チケットや宿泊代金と併せての収受など最善策を検討。また、先月26日から実証実験が始まった八重山MaaSにも参画しており、事前のキャッシュレス決算システムでの納入も見込む。

 事務局はホームページの有効活用、航空会社の機内誌とタイアップ計画、コミュニケーションアプリLINEで情報発信する方針を示した。

 協力金を活用した保全活動は、海岸清掃や防風林の植栽、港にごみ箱を設置して、ごみの回収をしている。委員から「ごみを回収することも大切だが、今後はごみを減らす活動にも取り組んでいければ」とアドバイスもあった。

 会合では、竹富島地域自然資産地域計画の一部改訂が承認され、財団の組織体制、取り組みも報告された。

 次回は来年2月の開催を予定している。

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