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故中曽根康弘元首相は、自らの政治に対する…

 故中曽根康弘元首相は、自らの政治に対する後世の評価を思い「政治家は歴史法廷の被告」と口にしていたという。けだし名言である。自治基本条例の廃止に踏み込んだ石垣市議会特別調査委員会の議員各位に、元首相のような覚悟はあるだろうか▼住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例は2010年、県内で初めて施行された。情報の公開・共有、市民参加、協働、多様性尊重の原則などを基本理念とする▼「必要性なし」との結論に対し、本紙はじめ両県紙とも大きく報じ解説や社説でとりあげたのは、議会が市条例の理念を全否定し自治を軽んずる、その姿勢による▼特別委では、「国との対等な関係」「最高規範」との位置づけについて、「陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票は、国家の崩壊につながりかねない」との発言も飛び出した▼要は住民投票をさせたくない、係争中の訴訟に影響を及ぼしたい、そんな素直すぎる本音だろう。市民が自らの意思を明確にするのを許さない、抑圧された自治は誰も望まない。むしろ今こそ条例の基本理念が生きる時だ▼元首相には「国の右傾化にかじを切った」との評価がある。特別委の皆さんには後世だけでなく現世の評価もさまざまあるに違いない。国策優先は地域を崩壊させないか、と。(慶田盛伸)

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