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自治基本条例廃止を「必要性なし」と判断

挙手で自治基本条例の廃止に賛成する委員ら=26日午前、議員協議会室

挙手で自治基本条例の廃止に賛成する委員ら=26日午前、議員協議会室

石垣市議会調査特別委

 石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、5回目の審議を議員協議会室で行い、賛成多数で「必要性はない」と判断、廃止を求める決定をした。2009年12月当時の制定過程と条例の内容に問題があるとの指摘が相次ぎ、「国家の崩壊につながりかねない」との危惧も。12月2日開会する12月定例市議会で報告する。拘束力はないが、当局側が廃止・改正など見直しを行う際の根拠となりそうだ。

 この日は、これまでの審議を踏まえ、委員一人一人が総括的な意見を述べた。

 同条例が与野党対立の中で制定された経緯に「理念を共有した上で全会一致で誕生すべきだった。争いの中で生まれた条例は仕切り直しをすべきだ」(石垣亨氏)「無理がある。しっかり議論していない」(我喜屋隆次氏)などの指摘があった。

 当局側が理念的な条例として扱われてきたと答弁していることに「理念をあえて条例で定める必要はない」(砥板芳行氏)、「市民憲章とも整合性が取れない」(石垣亨氏)と疑問視した。

 「市民」を「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人をいう」と定義していることについては「住民登録をしていない人も含まれている」(東内原とも子氏)などの疑義があった。

 国との対等な関係を規定する基本理念、最高規範との位置付けには「条例は地方自治法第2条2項に抵触するのではないか。例えば国の事務である陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票は、国家の崩壊につながりかねない」(石川勇作氏)、「首里城再建でも県が国にお願いしている状況だ」(石垣亨氏)、「憲法、法律があるのに、条例が石垣市の最高規範というのはおかしい」(友寄氏)などの発言があった。

 採決では、石垣達也氏を除く全員が廃止に賛成。石垣氏は「市民の定義に異議がある。まずは市民の定義を見直すべきではないか」と一部見直しを主張。箕底用一氏は「今の時代に合った条例をつくるという条件で賛成する」と述べた。

 委員は全員与党。野党は、3月定例会で特別委設置に反対、委員に加わらなかった。

  • タグ: 石垣市議会調査特別委自治基本条例廃止
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