八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第1回口頭弁論

報告集会で質問に答える金城龍太郎代表。後方は弁護団の大井琢弁護士(左)ら=19日夜、那覇市職員厚生会厚生会館水プラッサ隣3階

報告集会で質問に答える金城龍太郎代表。後方は弁護団の大井琢弁護士(左)ら=19日夜、那覇市職員厚生会厚生会館水プラッサ隣3階

石垣市、全面的に争う姿勢

 【那覇】平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票をめぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)のメンバーら50人が、石垣市への実施義務付けを求めている訴訟の第1回口頭弁論が19日午前、那覇地裁であった。市側は答弁書で「原告らの請求手続きは終了した」などとして棄却を求めた。市側は全面的に争うことになり、市自治基本条例の解釈が争点となる。

 市側は答弁書で、原告らの住民投票条例制定の直接請求が地方自治法第74条第1項を根拠としているとして「自治基本条例に基づいた請求ではなく、地方自治法に基づいた請求。入り口論として自治基本条例を持ち出すことは矛盾した行動である」と反論した。

 仮に自治基本条例に基づく請求であったとしても「住民投票条例がないままでは住民投票の実施はしようがない」として、中山義隆市長が議会に提出した条例案が否決されたことで「原告らの地方自治法上の条例制定請求手続きは終了した」との解釈を示した。

 原告側が主張する自治基本条例28条4項に基づく市長の実施義務については「住民投票条例の制定という『所定の手続き』を経た上でのこと」と指摘、投票条例が議会で否決された状態で市長自らが規則を制定して実施すべきだとする訴えに「自治基本条例の解釈や議会と行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するもの」とした。

 次回は12月24日の予定。原告側代理人の一人、大井琢弁護士は「事実関係は争いがなく、争点もはっきりしている。市側の反応が今回出てきたような程度であれば、結論に至るまでにそんなに時間はかからないのではないか」との認識を示した。

 住民投票をめぐっては、求める会が昨年12月20日、有効署名1万4263筆を集めて直接請求を行い、ことし2月1日に市議会で否決されたが、自治基本条例第28条に基づく実施義務があると主張。これに市は、議会の否決で地方自治法に基づく請求の効力は消滅したとの立場を取っている。

 第1回口頭弁論には原告4人が出席、八重山や本島から約30人も傍聴した。市側は欠席した。

■金城代表が意見陳述

 「意見しやすい社会へ」

 「私たちがなぜこの法廷の場にいるのか」―。平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施義務付け訴訟の第1回口頭弁論で、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表が意見陳述を行った。「答えはシンプル。石垣市に住民投票実施の義務があるかないのか、司法の判断を仰ぎたい。それだけです」と思いを語った。

 金城代表は「署名でこれだけ多くの方が勇気をもって住民投票の必要性を示し、私たちは法や条例にのっとり請求を行った。今回の請求が市の判断で消滅させられると、行政の意見にそぐわない意見を排除することができる社会を許してしまうことになる」と強調。

 「住民投票実現は一人一人が意見を言える雰囲気の環境づくりにつながる大きな一歩になる。意見しやすい雰囲気の社会へ。早期の住民投票実施を強く求める」と訴えた。

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

関連するニュース

  • 関連するニュースはありません。

ページ移動

キーワード検索フォーム