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石垣市役所 跡地利用計画具体化へ

今年度から跡地利用の具体的な検討が始まる石垣市役所現庁舎=7日

今年度から跡地利用の具体的な検討が始まる石垣市役所現庁舎=7日

市民と来訪者の交流拠点に

 石垣市役所新庁舎移転後の現庁舎跡地について市は、市民と来訪者との交流拠点を整備するとの活用方針を具体化させる取り組みを今年度から開始する。旧石垣空港跡地に新庁舎が完成する予定の2021年3月31日までに基本計画の策定、公民連携事業の導入検討、事業者募集に向けた実施方針の検討などを行い、移転後の現庁舎解体から跡地活用の事業導入を円滑に進めたい考えだ。

 現庁舎の面積は本庁舎1万373平方㍍、教育委員会庁舎987平方㍍。昨年12月に決定した活用方針によると、市民は日常生活の場所として買い物・食事・活動を行うために訪れ、観光客は観光の拠点として訪れる交流拠点を整備する。防災機能を備えた複合施設、パブリックスペース・駐車場などをイメージする。

 実現に向けた課題として▽跡地周辺との連携・役割分担▽地域の参画▽整備後の施設マネジメント▽民間活力との連携ーなどを挙げる。

 市は現在、民間活力導入検討業務を公募型プロポーザルで募集、決定する手続きを行っており、年内には契約を結ぶ予定だ。履行期間は、新庁舎完成と同時期の21年3月末。

 同業務で市は、導入を検討する公共機能として▽公共交通拠点▽観光文化振興▽社会教育ーを必須機能と位置付け、民間機能としては▽商業▽娯楽▽宿泊ーなどの機能について検討するよう求める。実現可能性が高い開発モデルプランも作成する。

 ポイントとなる公民連携事業では、民間事業手法を整理して官民役割の分担、リスク分担、民間事業手法の導入範囲・導入パターンなどを複数案比較検証する。市と民間事業者双方の立場から収支計画の検討も行うことにしている。

  • タグ: 石垣市役所跡地利用
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