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公害防止協定見直しへ 石垣市

延命化策の一環として廃プラスチック類の焼却を計画する石垣市クリーンセンター。市が周辺3地区と公害防止協定の見直し作業を行っている=14日午後

延命化策の一環として廃プラスチック類の焼却を計画する石垣市クリーンセンター。市が周辺3地区と公害防止協定の見直し作業を行っている=14日午後

廃棄物処理施設延命化で 周辺3地区と協議重ねる

 石垣市クリーンセンター(ごみ焼却施設)の建設に伴い、名蔵・嵩田・バラビドーの周辺3地区と1996年に締結した公害防止協定について、石垣市が見直し作業を具体化させている。施設の延命化策として、廃プラスチック類の燃焼を可能とする焼却施設に更新するため、協定の変更が必要となっている。市環境課が年度内の見直しを目指し、3地区代表者らと協議を重ねている。

 協定は名蔵公民館、嵩田公民館・バラビドー集落会との間で締結されたもので、「廃プラスチック類は焼却しない」などとする内容。市は廃プラスチック類を焼却できる内容に変更するよう調整を進めている。

 市がことし3月にまとめた一般廃棄物処理施設延命化計画によると、1997年11月の供用開始の焼却施設は各設備に経年劣化が見られるが、今後も20年以上の継続使用が可能と見込まれていることから、設備を更新することで延命化するとしている。

 これに合わせ、これまでは最終処分場で埋め立て処分を行ってきたプラスチック類を焼却することで、最終処分量の大幅な削減につなげる。処分場の延命化にも大きく寄与するとしている。

 焼却施設の排ガス濃度やダイオキシン類濃度の測定調査を2015年度に行った結果、既設設備を改造することを前提とした場合、基準値の範囲内に収まることが可能であるとの結果を得ている。

 これを踏まえ、市は昨年から3地区の住民との意見交換会を重ね、ことし8月から協定書見直し会議を3地区代表者らと開催している。年度内には3地区と協定を締結し、来年度から延命化策の調査、設計に入る予定だ。

 計画では、1号炉を2021年度から22年度、2号炉を22年度から23年度にかけて基幹整備を行う。これにより2038年度まで現施設を継続使用できると見込んでいる。

  • タグ: クリーンセンター協定
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