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八重山職安 過去5年で初の30%超

求人数・求職者数の推移

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19年度上半期 正社員の求人数割合 八重山の雇用、改善に期待

2019年度上半期の新規求人数に占める正社員の求人数の割合が30・7%(前年同期比2・4ポイント増)と過去5年で初めて30%を超えたことが八重山公共職業安定所(寺島浩代所長)のまとめで分かった。正社員の登用が進むことで雇用の安定が見込まれる。

 寺島所長は「雇用情勢は着実に改善されている。正社員求人がもう少し増え、労働条件等も働きやすい環境になればIターン、Uターン希望者が八重山で就職しやすくなる」とさらなる改善に期待した。

 同期の新規求人数2808人のうち正社員求人数は862人だった。18年度1年間の正社員求人割合は平均で26・5%。19年度はいずれの月で前年度平均を上回っている。

 安定所によると、全国平均は40%、県平均は35%。寺島所長は「県全体の平均に近づいているが、働きやすい環境へ改善されるよう企業に働きかけていきたい」と述べた。

 一方、上半期の有効求人倍率(現数値)は過去2番目の1・65倍。天皇即位を挟んだ5月の大型連休や台風などで同所の稼働日数が減少したことなどから前年同期から0・07ポイント低下したが、依然として1・50倍を超える高水準を維持している。過去最高は前年同期の1・72倍。

 9月の月間平均有効求人数は1376人(前年同月比0・4%、6人減)で同求職者数は834人(同3・5%、28人増)。新規求人数は2808人(同2・9%、85人減)、就職件数は568件(同4・5%、27件減)だった。

 有効求人倍率は県内5地区で最高の1・74倍。建設業、卸売り・小売業、サービス業で求人数の増加が目立った。正社員の求人数は177人で新規求人数486人に占める割合は36・4%と前年同月から7・3ポイント上昇した。

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