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竹富町 災害時物資輸送覚書を締結

物資の緊急輸送に関する覚書を結んだ、左から宮脇秀至支店長、大松宏昭代表取締役社長、西大舛髙旬町長、森田安高代表取締役、下地求支店長=21日午後、竹富町役場

物資の緊急輸送に関する覚書を結んだ、左から宮脇秀至支店長、大松宏昭代表取締役社長、西大舛髙旬町長、森田安高代表取締役、下地求支店長=21日午後、竹富町役場

航空、船舶、陸運4企業と

 災害が発生した際に各島へ災害対策要員や物資などを円滑に輸送するため竹富町は21日、航空、船舶、陸運の4企業と「災害時における物資の緊急輸送に関する覚書」を締結した。全日本空輸㈱石垣支店(宮脇秀至支店長、ANA)、八重山観光フェリー㈱(大松宏昭代表取締役社長)、㈲安栄観光(森田安高代表取締役)、沖縄ヤマト運輸㈱石垣支店(下地求支店長)と年1回の訓練を通して輸送体制を強化していく。石垣市も23日、同様の覚書を結ぶ。

 地震や台風など発災時、負傷者、資機材、物資などの輸送手段が困難になることが想定される。竹富町は島しょで構成されているため、陸域だけでなく海上交通の輸送確保と緊急輸送の整備が必須。覚書は町地域防災計画に基づき交わされた。

 本土や本島から支援物資を載せたANA機が新石垣空港に到着すると、ヤマト運輸が港に運んで船に載せ換え離島へ。各離島に到着した物資を、ヤマト運輸の現地代理店が避難所などに届けるという流れ。今後、関係機関と調整を踏まえ連携を推進していく。

 西大舛髙旬町長は「台風15、19号の被害を見て、本町も対策を取ろうと思っていた矢先だった。町民の生命財産を守る緊急輸送体制の構築が急がれる」と締結の意義を強調した。

 宮脇支店長は「ANAは内閣府とも災害対応に関する連携協定を結んでいる。災害が起きたら救援機を出すだろう。離島という側面から自治体との協力体制は必要。役割分担と手順を確認し、観光客や帰宅困難者の輸送も行う」と語った。

 大松社長は「海上輸送が担うべき責務は大きい。全力を挙げて対応したい」、森田代表は「町民の足として、心の支えになるよう支えたい」、下地支店長は「最終ランナーとして被災地に物資を送り届け、保管スペースの確保もしっかり準備していく」とそれぞれ決意を語った。

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