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義務付け訴訟を提起

提訴後に会見する原告と代理人。金城龍太郎代表(中央)は「どうしても実現したい」と語る=19日午後、県庁記者クラブ

提訴後に会見する原告と代理人。金城龍太郎代表(中央)は「どうしても実現したい」と語る=19日午後、県庁記者クラブ

全国初、住民投票求める会 自治条例解釈、司法判断へ

 【那覇】石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが19日、石垣市を相手に、平得大俣地域の陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施義務の履行を求める義務付け訴訟と仮の義務付けの申し立てを那覇地裁に提起した。住民投票の請求・発議を規定する石垣市自治基本条例第28条の解釈は、司法の判断に委ねられることになった。

 代理人の大井琢弁護士によると、住民投票実施の義務付け訴訟と仮の義務付けの申し立ては全国初。原告側は、石垣市が住民投票を実施しないことの違法性を確認し、石垣市に対し裁判所が住民投票の実施義務の履行を求めるよう訴えている。

 仮の義務付けは、当事者やその他の利害関係人に書面や口頭など個々的に自由な方式で陳述の機会を与える「審尋」という形で非公開で行われるとみられ、結論が出た後に本訴の期日を設定することが多いという。

 原告側は訴状で「(石垣市は)住民投票を実施すべき義務を負っているのに実施しないでサボタージュをし続けている。このような事態を放置すれば、石垣市民は、政策意思を表明する権利を行使する機会、投票する権利を行使する機会を日々奪われ続けることになる」としている。

 原告は署名をした市民50人で、うち20人が請求代表者。原告と代理人ら9人が同日午後、県庁記者クラブで会見し、金城代表は「有権者の約4割の方々が署名で勇気を表してくれたので、どうしても実現したい。実施することが島のためにもなる」と話した。

 同会は26日午後7時から、結い心(ゆいくくる)センターで報告集会を予定している。

 住民投票をめぐっては、求める会が昨年12月20日、有効署名1万4263筆を集めて直接請求を行い。ことし2月1日に市議会で否決されたが、自治基本条例第28条に基づく実施義務があると主張。これに市は、地方自治法に基づく請求を議会が否決した以上、請求の効力は消滅したとしている。 

■内容確認して対応

 石垣市

 知念永一郎総務部長は取材に「訴訟が届いていないのでコメントはできないが、訴訟の内容を確認して対応したい」と話した。

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