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「民泊」の制限なし 織物講習に給付金検討

石垣市議会 一般質問

 9月定例石垣市議会(平良秀之議長)の一般質問最終日は13日、砥板芳行、石垣達也の2氏が登壇した。一般住宅を宿泊施設として利用できる「民泊」を制限する県条例区域に、石垣市が入っていないことが砥板氏の質問で判明、市は県と調整する考えを示した。中山義隆市長は、ミンサーなど伝統織物講習会の受講生に給付金を支給する仕組みを検討する考えを明らかにした。石垣氏への答弁。

 住宅宿泊事業法では、県への届け出で年間180日を限度として地域を問わず民泊事業を行うことができるが、生活環境悪化を防止するため条例で制限区域と制限時間を設けている。  

    これによると、都市計画法に規定する住居専用地域や学校敷地周囲100㍍の区域内が制限の対象。八重山では竹富町と与那国町が学校敷地周囲区域に入っているが、石垣市はいずれの制限区域にも入っていない。

 答弁によると、市内の民泊登録件数は81軒81室。砥板氏は「石垣市内はどこでも民泊が可能だ。市としても今後、検討が必要ではないか」と指摘した。仲大底まゆみ観光文化課長は「必要性がある場合は県と調整を図る必要がある」と述べた。

 伝統工芸の後継者不足対策として、石垣氏は、給付を受けながら技能を習得できる職業訓練としての実施を提案。「給付金がないことも受講者が少ない原因にもなっている。職業訓練事業交付金をミンサー講習会に使えないか」とただした。

 平良守弘商工振興課長は「求職支援制度の要件に合致するか、県との調整が必要になる」と答弁。中山市長は「受講者には手当がないので経済的に不安定要素がある。ハローワークに制度の活用ができないか問い合わせているが、仮に制度が使えなくても、市独自で制度設計をして取り組みたい」と前向きに応じた。

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