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保安距離明らかにされず 陸自予定の火薬庫4棟

自治基本条例適用 中山市長「署名者にウソ」と反論

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、開南集落寄りに配置予定の火薬庫4棟の保安距離が明らかにされてないことが11日、分かった。保安距離は危険物・爆発物が発火・爆発した場合に被害が及ぶ範囲。知念永一郎総務部長が11日、市議会一般質問で「保安距離は火薬の種類、貯蔵量によって決定するため、保安距離を明らかにすると、これらが推察されるため答えは差し控えたいということだった」と防衛省の見解を紹介した。井上美智子氏への答弁。

 駐屯地には地対空・地対艦誘導弾の各部隊と警備部隊が配備される計画となっているため、誘導弾や銃弾などが火薬庫に保管されるとみられる。火薬類取締法施行規則によると、貯蔵量などに応じて火薬庫の外壁から保安物件までの保安距離が定められている。

 井上氏は「弾薬庫は、通学路や畑、民家まで300〜400㍍しかない。市民の生活圏にあまりにも近すぎる。住民は危険を抱える。保安距離はどれくらいか」と追及したが、知念部長は「防衛省は法令に基づいて適切に配置していくとのこと。自衛隊施設で火災事故は一件もない」と答弁した。

 計画の賛否を問う住民投票をめぐっては、花谷史郎氏が「地方自治法で署名を集め、4分の1を超えた時点で市長に自治基本条例の義務が課せられる。自治法は市民に住民投票を請求する権利を保障し、条例は市長に義務を負わせているものだ」と条例の逐条解説などを根拠に主張。

 これに中山義隆市長は「あまりにも乱暴だ。どのような文書をもって署名を集めたのか。皆さんは地方自治法に基づいて署名を集めた。それなのに条例で規定する4分の1(の署名)を超えたから条例でやるというのは署名した人にウソをつくことになる」と反論した。

 中山市長の条例でも請求ができるとの解釈について棚原長武企画政策課長は「本日、条例に基づく請求があった場合、請求書の様式を確認し、関係課との調整を行うことになる」と述べた。

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