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住民投票直接請求 議会否決で効力消滅

中山市長「条例に基づかない」 手続き二つと解釈示す

 石垣市自治基本条例に基づく平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票について中山義隆市長は9日、「今回は地方自治法に基づいて請求されたので同法にのっとって処理した」と述べ、議会の否決で効力は消滅しているとの認識を改めて示した。一方、「自治基本条例で新たに署名を集めるのであれば、条例で処理、対応することになる」と述べ、自治法と条例二つの請求手続きがあるとの解釈を示した。前津究氏の一般質問への答弁。

 自治基本条例の解釈で市住民投票を求める会側は、条例に基づく請求が「地方自治法第74条に基づくものの一つ」との逐条解説を根拠に「入り口は一つ。地方自治法に基づいて署名が集められ、自治基本条例に要件を満した」として条例28条4項の実施義務があると主張。28条4項中の「所定の手続き」については「規則で定めることで住民投票を実施できる」としている。今月19日に住民投票の義務付け訴訟を起こす予定だ。

 所定の手続きについて棚原長武企画政策課長は「所定の手続きに関する規則などが整備されていないことから、請求があった場合は地方自治法の手続きを準用し、条例案と予算案を議会に上程して議決を得る必要があると考える」と説明した。

 前津氏は「所定の手続きイコール規則。規則は議会の議決が必要か」と質問、棚原課長は「施行規則は市長の決裁で成立する」とした。

 これに前津氏は「執行部が規則をつくるべきだ。議会に責任を押し付けている。怠慢だ。悪意のある不作為だ。市長は何が何でも条例に基づく住民投票はやりたくないということか」と批判、中山市長は「市長の考えで、今回は自治条例でやるというのは法的制度の破壊につながる。今回は地方自治法で請求されたので自治法の手続きを踏んでいるだけの話だ。署名が4分の1以上集まったから、条例を適用するというのは首長であってもやってはいけない」と反論した。

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