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家賃の高さ指摘相次ぐ 中小企業振興会議

石垣市の人手不足の実態調査業務について説明を受ける委員ら=26日午後、市役所会議室

石垣市の人手不足の実態調査業務について説明を受ける委員ら=26日午後、市役所会議室

人手不足対策で意見交換 石垣市

 石垣市中小企業振興基本条例に基づき、経済団体などの代表らで構成する中小企業振興会議(会長・中山義隆市長、24人)が26日、市役所会議室で開かれ、市商工振興課が実施する人手不足の実態調査と対処策の立案について意見を交わした。人手不足対策の一つとなっている外国人ら島外からの人材確保について、家賃の高さを理由に宿泊先の確保を課題に挙げる意見が相次いだ。

 意見交換に先立ち、調査業務を受託する九州経済調査協会調査研究部の大谷友男次長が「人手不足の克服による石垣市経済の活性化について」として課題を提起。人手不足が地域経済に与える影響などを紹介した上で、解消に向けて考えられる方策として▽ミスマッチの解消や女性・高齢者・外国人らの登用などによる労働投入量(人材)の確保▽業務プロセスの見直しや機械化・IT活用など業務の効率化による生産性の向上ーを挙げた。

 アンケートを通して石垣市の人手不足の現状と影響、解消に向けた取り組みと解消の課題などを把握し、これらの結果を踏まえて有効な施策展開を検討するとした。

 人材確保策について漁業団体からは「インドネシアから39人を受け入れているが、アパートの家賃が高く宿泊先の確保が課題。今後も受け入れていくが、宿泊とリンクしないと人材確保はできない」、飲食業組合からは「力のある企業は島外の派遣会社から派遣してもらっているが、小さいところは人材を確保できない。移住して仕事をしたいという人もいるが、家賃と給与が合わず来られない人もいる」などの現状報告があった。

 大手量販店の担当者からは「賃金が上がり、労働時間を短縮しなければならない。そうすると仕事だけが残る」として▽定年退職年齢の引き上げ▽セルフレジによる機械化ーなどの取り組みについて紹介があった。

 このほか、将来的な人材確保を見据えた地元企業による小中高生のインターンシップ(就業体験)の推進、住居確保のための空き家・空き地対策などを求める声もあった。

 同会議は来年2月ごろ、アンケート結果の報告を受け、施策立案についても意見交換する。

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