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石垣市社協 障がい者住宅支援大幅減

空室少なく家賃上昇 部会で空き家活用など提言

 石垣市社会福祉協議会が障がい者の住宅入居を支援する事業で、共同住宅の入居件数が2017年度から大幅に減少している。14年度の入居契約22件に対し、18年度は6件だった。市内では賃貸物件稼働率99%と空室が少なく、家賃の上昇に対して障がいのある生活保護者の住宅扶助限度額が低いため、賃貸負担が年々難しくなっている。20日開かれた、2019年度石垣市障がい者自立支援協議会の第1回住まい・地域移行支援部会(中藤大治部会長、委員14人)で解消に向け意見が交わされ、空き家の活用など提言があった。

 同事業は13年度から開始。14年度は受付件数37件中、契約22件と最も多かったが、18年度は23件中6件と最も少なかった。

 障がい者の入居トラブルを理由に大家の許可が得られなかったり、保証会社の保証人審査が下りず入居を断念するケースもある。審査が通りづらいことで相談件数も減り、社会自立への足かせとなっている。

 海上保安庁職員が入居する公務員住宅の完成で賃貸住宅の稼働率が緩和すると見込まれていたが、ホテルの建築や増築で訪れる島外業者の住居として民間アパートの借り上げも起きている。建築業関係者は「建築ラッシュの石垣島といえども、供給は追いつかないのではないか」と話す。

 建築業界では、資材や人件費の高騰で上昇した建築単価が家賃に跳ね返っている。不動産関係者によると、市内の家賃相場は間取り1Kで5万円台。新築だと6万円。生保者への住宅扶助限度額は原則で単身世帯3万2000円。共同住宅へ入居を考える障がい者も、金額がネックで一歩を踏み出せずにいる。

 部会では、「障がい者に対する住宅扶助限度額の引き上げ」「市の空き家バンク制度を応用し、一軒家やアパートを障がい者に低家賃で貸し出しできないか」などの意見が出た。

障がいの住宅入居移行件数

※pdfファイルが別ウィンドウで開きます。

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