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保幼こ小連携講演会 効果的な幼小教育接続を

講演に聞き入る郡内の教諭や園長、校長ら=18日午後、石垣市健康福祉センター

講演に聞き入る郡内の教諭や園長、校長ら=18日午後、石垣市健康福祉センター

移行のあり方提言

 幼児教育、小学校教育の関係者らが教育の接続について学びを深める「保幼こ小連携講演会」(石垣市学力向上推進委員会など主催)が18日午後、市健康福祉センターで開かれ、郡内の教諭や園長、校長など約70人が出席した。沖縄県義務教育課の安慶名名奈指導主事が講師を務め、幼児教育から小学校教育へ効果的に移行するための「スタートカリキュラム」のあり方などを提言。「幼小移行で段差があるのは当たり前。幼児教育では自分で段差を乗り越える力を育て、小学校はそれを土台にスタートしてほしい」と語った。

 安慶名指導主事は「スタートカリキュラム」の役割を「幼児期の学び方と児童期の学び方を行きつ戻りつし、子どもが主体的に自己を発揮できる場面を意図的につくること」と説明し、複数の例を紹介。ある学校では、アサガオの種を児童らに与え、各自好きな場所へまかせたところ、アサガオの開花に個体差が見られたことから、児童らが「なぜ?」と主体的に考える機会へつながったという。小学校入学前の教科科目の予習については「入学前からドリルで教える必要はない。苦手意識を持った園児は、小学校に入学した時に取り組まなくなってしまう。そちらのほうがもったいない」とした。

 従来、県内の幼児は地域の幼稚園から地域の小学校へ入学するパターンが通例であり、園と学校が幼小移行を意識した取り組みをしやすい、子どもたちの個性に関する情報を共有しやすいなどの利点があった。しかし、待機児童解消などを目指し国が15年に創設した「子ども・子育て支援新制度」により、事業所が多様化、増加。8月現在、市が管轄する事業所は41園。保護者は自身の就労状況や施設の質などを見て、幼児の預け先をより自由に選択できるようになった。小学校側はさまざまな幼保施設を卒業した児童を受け入れるため、これまで以上に効果的な幼小接続を意識した保育、教育が求められている。

 市が2018年に行った調査によると、市内の0〜15歳児を持つ母親の就労率は84.5%で、13年の67.5%と比べて17ポイント上昇。父親の就労率も97.7%で同期比4.1ポイント増加。保育所利用申込数は年々増加しており、19年4月は2335人と、15年4月を713人上回っている。

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