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マリン業者、許認可制に 

マリンレジャー事業に関する条例を制定するよう要請書を手渡す石垣市観光交流協会の大松宏昭会長(中央)と八重山ダイビング協会の安谷屋正和会長=26日午前、市長室

マリンレジャー事業に関する条例を制定するよう要請書を手渡す石垣市観光交流協会の大松宏昭会長(中央)と八重山ダイビング協会の安谷屋正和会長=26日午前、市長室

ダイビング協・市観光交流協、市に条例制定を要請

 ことしに入ってすでに5人の死者を出しているマリンレジャー事故のすべてが八重山ダイビング協会に所属していない業者によるものだとして、同協会(安谷屋正和会長)と一般社団法人石垣市観光交流協会(大松宏昭会長)は26日、許認可制にするなど条例の制定を行うよう石垣市に要請した。市長室で対応した中山義隆市長は「事故をみると不安が残る。利用する観光客にとっては由々しき事態。観光を伸ばしていく中で必要な措置なので早急に対応したい」と理解を示した。

 協会によると、石垣市内のマリンレジャー業者は200店舗を超えているが、協会加盟はわずか80店舗にとどまっている。

 協会は4年前から、沖縄マリンレジャーセーフティービューロー(OMSB)とタイアップし、心肺蘇生法など救護訓練の研修会を開催しているが、協会に所属していない業者は受けていないという。

 要請では「今後このような事故を未然に防ぐためにも八重山圏域内でマリン業者を営む者がダイビング協会に所属し、安全教育を身につけ利用者の安全を第一に取り組んでもらいたい」としている。

 協会はこれまで一定の要件を満たした業者のみ入会を認めていたが、ことし6月に規約改正し要件を緩和、すべてのマリン事業者に門戸を開いている。

 OMSBは、2018年度から認証制度をスタートさせており、認証された事業者は沖縄観光コンベンションビューローから安全対策を行っている事業者として推奨を受けることができる。

 大松会長は「国内ベストダイビングエリア日本一が泣く。われわれにとって消費者をどう守るかが大切。協会に所属し、安全なショップであることを表示してもらいたい」、安谷屋会長は「観光客の安心安全のため、条例なり決まりごとをつくってもらいたい。八重山のブランドを下げることがないようお願いしたい」と訴えた。

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