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風しん追加対策実施へ 初年度対象は40代男性

市区町村から送付されるクーポン券(イメージ)

市区町村から送付されるクーポン券(イメージ)

抗体保有率90%余目指す 市町村がクーポン券送付

 全国で拡大する風しん患者の発生を受け、国は2022年度までに抗体保有率90%を目指す事業を今年度から全国で始め、石垣市は7月中、与那国町は9月中の開始を予定している。竹富町は未定。自治体が対象者へクーポン券を送るもので、指定する医療機関で無料で抗体検査や予防接種が受けられる。妊娠早期の人が風しんに感染すると生まれてきた赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出る恐れがあり、沖縄でも抗体保有率が低い40~57歳男性を対象に取り組みを進めている。

 事業は3年計画で段階的に行われ、今年度は公的な風しんの予防接種を受ける機会がなかったため、流行の中心になっている1972年4月2日から79年4月1日までの間に生まれた40代男性が対象となる。

 同年代の女性の抗体保有率96.7%と比べると男性は約80%と低く、強い感染力を持つ風しんの拡大を止めるには社会全体の抗体保有率を高めることが必須。国は事業を通して来年夏までに85%、最終的には90%以上の抗体保有率を目標に掲げている。

 県医師会によると県内では1964年に風しんが猛威を振るい、408人もの先天性風しん症候群による高度難聴の赤ちゃんが生まれた。これは、赤ちゃん50人に1人という異常に高い割合となったという。

 先天性風しん症候群のほとんどが高度難聴だったことから、その子たちが中学に上がる78年、専門のろう学校を設置。高校を卒業する6年間だけの期間限定で開校するという事態になった。

 近年でも発生しており、県衛生環境研究所によると2013年には、全国で1万4000人の風しん感染者が出て32人の赤ちゃんに先天性風しん症候群の症状があった。ことしは13年に匹敵するペースで患者数が報告されている。

 石垣市によると市内の全対象者は約6000人。クーポン券を利用して抗体検査や予防接種を受けることができる医療機関は9カ所ある。

 市担当課では「外国からの観光客も増えており外部から入る恐れもある。無料クーポンを活用し、多くの方に抗体検査を受けてほしい」と呼び掛けている。

 実施時期が未定の竹富町は、6月議会の補正予算でクーポンの印刷や発送業務の委託費を計上したが実施時期は未定としている。

 追加対策1年目の対象にならない1962年4月2日から72年4月1日の間に生まれた人も希望すればクーポン券を受け取ることができる。

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