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「議会否決で署名効力消滅」 住民投票直接請求で

定例市議会一般質問 弾薬庫の危険性も否定

 6月定例石垣市議会(平良秀之議長)の一般質問は27日、井上美智子、内原英聡、新垣重雄、大濱明彦の野党4氏が登壇し、全員が平得大俣への自衛隊配備計画を取り上げた。住民投票を求めた1万4000筆余りの直接請求が市長の実施義務を規定する自治基本条例上いまだ有効とする解釈を、中山義隆市長は「議会で否決になった時点で署名の効力は消滅した」と否定、「その判断がおかしいというのであれば住民訴訟などを起こせばいい」と司法の場に委ねるよう促した。

 求める会は、請求書の要旨に「憲法、地方自治法、市自治基本条例が保障する市民の意思表明の手段として住民投票を実施することを求め、条例の制定を直接請求する」としていることから、井上氏は逐条解説を根拠に「地方自治法74条に基づいて有権者の4分の1以上の署名を集めることを、自治基本条例に基づく請求の方法としている」として「市長は拒むことはできない」と主張した。

 これに中山市長は「条例に細かい規定がないので自治法を活用するのは問題ないが、自治法で請求を受けているため、自治法で判断されるべきだ。1万4000筆余りは自治法に基づいて集められたもの。議会で否決されたので、それ以上の効力はない」と強調した。

 棚原長武企画政策課長も「自治法に基づく請求と自治条例に基づく請求は別。請求は自治法に基づくものと明記されていた。自治条例に基づく請求が必要になる」との解釈を示した。

 野党が危険性を指摘する弾薬庫をめぐり、知念永一郎総務部長兼企画部長は、火薬取締法に基づく保安距離について「市のほうでは数値までは把握していないが、自衛隊は法令に基づき配置する」と答弁。大濱氏は「無責任だ」と批判、中山市長は「弾薬庫は遮蔽(しゃへい)物に覆われているので、外に被害が及ばないような造りになっている」と危険性を否定した。

 地対艦誘導弾の射程が2倍になるとの報道を受け、内原氏が「台湾まで射程に入り、他国を攻撃できる距離になる。市長は公約を守ってミサイル基地に反対すべきではないか」と指摘、知念部長は「専守防衛のための防衛装備と認識している。射程延伸の開発に着手しているが、具体的な配備時期、場所は未定」と答えた。

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