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旧空港跡地と等価交換の意向 陸自駐屯地ほぼ同面積

約22㌶の国有地がある旧石垣空港跡地。中山義隆市長が平得大俣の市有地との等価交換について検討する考えを明らかにした=2018年9月13日撮影

約22㌶の国有地がある旧石垣空港跡地。中山義隆市長が平得大俣の市有地との等価交換について検討する考えを明らかにした=2018年9月13日撮影

中山市長「検討に値する」

 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は25日、平得大俣の市有地と旧空港跡地の国有地との等価交換を検討する意向を明らかにした。市議会一般質問で砥板芳行氏の提案に答えた。平得大俣の市有地は約23㌶、都市建設課によると、空港跡地内にある国有地は約22㌶とほぼ同じ面積となっており、中山市長は「十分検討に値する。今後、研究したい」と述べた。

 平得大俣の市有地については市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長、7人)が売り払いの可否について審議を行っており、今後、等価交換も検討の対象とするとみられる。

 駐屯地用地について沖縄防衛局は取得を基本としており、昨年11月13日付で市有地の取得について市に依頼文書を提出。市は2月22日付で、関係各課の意見への対応について防衛局から報告を受け、6月7日に公有財産検討委員会を開催した。前津氏への答弁。

 公有財産検討委では関係法令や条例との適合性、市有地分筆の必要性などについて確認、今後、不動産鑑定など必要な調査を行いながら売り払いの可否を判断する。ただ、結論を出す時期については知念永一郎総務部長兼企画部長は「現時点では決まっていない」とした。

 前津氏が、法令に適合しない場合、市有地を売却しない考えもあるかどうかただしたところ、知念部長は「各種法令に適正に適合するように努めていく」と述べた。

 一方、砥板氏は、等価交換のほか、空港跡地で市が計画する防災公園についてヘリポート併設やサッカー場併設を提起、防衛施設周辺対策事業の活用を求めた。安里行雄建設部長は「ヘリポート機能を有した整備の可能性を検討しており、周辺対策事業など優位なメニューを検討したい」と答弁。知念部長は「市街地でのサッカー施設の必要性を感じている」と述べた。

  • タグ: 陸上自衛隊配備計画
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