八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

琉大が5者間業務協定 情報通信技術で観光支援へ 

業務協力協定を結んだ琉球大学工学部付属地域創生研究センターの神谷大介准教授(左から2人目)と4社の代表ら=19日午前、同大学

業務協力協定を結んだ琉球大学工学部付属地域創生研究センターの神谷大介准教授(左から2人目)と4社の代表ら=19日午前、同大学

西表のロードキル対策貢献も

 【西原】琉球大学工学部付属地域創生研究センターは19日、電気通信事業者やデータ分析コンサルティング業者などと5者間業務協力協定を締結し、IоT・ICT技術を活用した観光支援を行っていくと発表した。デジタル機器用の近距離無線通信規格「Bluetооth」を用いて車両平均速度の計算が可能となっており、世界自然遺産登録候補地の西表島ややんばるで懸念されているロードキル対策にも貢献できるとしている。

 これまでの観光振興施策の効果計測では、地元客と観光客を区別して行われていなかったが、同センターはWi|Fiを活用し、国内線・国際線・格安航空会社(LCC)・クルーズ船の利用者を対象に観光流動を計測する調査を45日間の長期にわたって実施した。

 車両に搭載されているBluetoothの信号を受け取って特定区間の平均移動時間(旅行速度)を計測する調査も行った。

 同センターの神谷大介准教授は「速度を出している人が何割程度いるというコミュニケーションツールとして課題解決が支援できる」と意義を強調する。

 同大は昨年度からデータ分析などを行う㈱コロプラと、沖縄ツーリストのコンサルティング子会社の㈱OTSサービス経営研究所と連携し、多様なデータを用いた観光流動推計と交通マネジメント事業を行っており、今回新たに沖縄セルラー電話㈱と、沖縄旅行情報サイトを運営する沖縄セルラーアグリ&マルシェ㈱を加えて協定を締結した。

 五者協定で携帯電話やレンタカーの位置情報、センサーによる取得情報などのビッグデータを融合し、観光客の流動を継続的にモニタリングすることが可能に。観光地混雑などに対し旅の前後あるいは最中に情報を提供し、時空間分散にも取り組む。自治体や観光協会、観光団体などの求めに応じて分析結果を提供できる体制を整えている。

 神谷准教授によると、島々からなる沖縄県は境界領域がはっきりしているため調査がしやすいという利点があり、沖縄をモデル地区として今後、本土への展開も視野に入れている。

 同大の牛窪潔副学長は「連携先を5者間に拡大したことで今後の事業展開の可能性が大きく広がる」と期待している。

  • タグ: 琉球大学5者間業務協力協定iot・ICTBluetooth
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム