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沖縄総合事務局 旧西海区水産研、市に売却

石垣市北西部活性化センター整備事業計画図

石垣市北西部活性化センター整備事業計画図

国有財産沖縄地方審議会が答申 石垣市、公設民営を計画

 【那覇】沖縄総合事務局(能登靖局長)は13日、旧西海区水産研究所石垣庁舎で石垣市北西部活性化センターの整備を予定している石垣市に対し、財務省所管の普通財産として引き受け予定の土地2万2・88平方㍍と建物計15棟、給排水施設など工作物を、時価で売り払いすることを決めた。国有財産沖縄地方審議会(當真良明会長、委員12人)が同日午前、那覇第2地方合同庁舎で同局長に答申した。

 同局財務部管財総括課によると、売り払い価格は不動産鑑定士の評価を基に予定価格を定め、市の購入額が予定価格と同額以上だった場合、売却決定の流れになる。

 同庁舎は2017年4月に国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センター八重山庁舎に機能を移転、組織を整理した。

 石垣市は現存する敷地と建物、工作物を有効利用する方針で▽地域交流▽学術研究▽水産資源陸上養殖▽エコツーリズム―の4つのエリアを設定し、公設民営を計画。民間事業者の技術やアイデアを活用したい考えだ。

 このうち地域交流エリアは特産物の販売など観光客の呼び込みを想定。標本展示棟として使われていた建物には小さな水族館を設置する計画。

 同課によると、過去10年間で国有財産を売却して公設民営で利活用を図っている事案はない。審議会では「過疎対策に有効」「地域活性化に役立つことを期待したい」などの意見があった。

  • タグ: 地域活性
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